家計改善は,給料以外の収入手段確保か徹底した生活サイズのダウンサイジング…

フロー改善では、「IN」と「OUT」のバランスが大事だということは当然で、家計簿チェックでは「OUT」の見直し、いわゆる「節約」は主流となっているのですが、節約にも限界があり、「IN」を増やす知恵もないというのが現実です。

いくつかの客観的事実から想像できることは、これからは、給料は上がりづらいということです。

一方、税金は上がり、社会保険料負担は今よりも増す方向です。

さらに、年金や医療に関しての給付金は減額される方向にあります。

家計における「IN-OUT」バランスは崩れる一方で、「IN」は減って「OUT」は増えるという、まさに理想とは真逆の状況になることが近未来に待ち受けているようです。

アベノミクスのタイミングで景気が回復し、円安が急激に進んで株価上昇に拍車がかかった状況で、企業は内部留保金が増えることで法人税は増えたようですが、実際の企業活動による収益増ではないことや、企業業績回復の継続性に不安を覚えている状況で、固定費である従業員給与を上げることに消極的になるのは、企業経営の定石から見て当然の行動と言えます。

そしていま、景気の翳りが見られてきました。東京五輪後の景気失速不安も強くあります。

とても従業員給料を上げるというムーブメントには繋がらないでしょう。

さらにAI社会が、想像を絶する速さで近づいてきています。

AI社会は、生産過程から管理運営までの全てのことを「効率化」する社会になります。

多くの分野で、業務や作業が効率化されて人の手を離れることになります。

今までの多くの作業工程や管理作業等は、AIが代替します。

AI社会で人に求められる能力は、かなり高次なものとなり、それに対応できる人と対応できない人との賃金格差は、今以上に広がっていきます。

高報酬を得る人は今よりも大きく増えるでしょうが、AI社会で求められる能力を有しない人は、今よりもかなりの低報酬となります。

同一労働同一賃金とは、低い賃金水準に合わせるということを思い知らされるようになります。

消費増税の負の影響を抑えるための、キャッシュレス決済優遇等の措置は来年で終ります。

消費税率10%の負担感が増すのはこれからです。

安倍政権が掲げる働き方改革も、家計に大きな影響をもたらしています。

残業が減っているのです。

多くの給与所得者にとって、残業代は、もはや生活費となっているケースが多いです。

ワークライフバランスがもてはやされそうですが、それは時間売りが基本にある日本の給料の考え方では、労働時間が減ると給料は減るのは当然です。

日本の労働者は労働集約型で、自分の時間を提供することで給料をもらうシステムで、時間単価で給料が計算されます。

時間には限界があるので、収入も限られてしまいます。

働くこととは「時間売り」とイコールになっているようです。

ただただ会社にいるだけでなんの生産性もない人は淘汰されるのがAI社会です。会社と従業員との関係を契約でたとえるなら当然のことですね。

日本人は成果型の給料体系を嫌います。

終身雇用は、一生面倒を見る代わりに「給料は上げないよ」という会社との契約です。

終身雇用でなくて良いから大きな成果に対して見合う報酬を求めるという体質には日本人はないのですね。

以上の考察から、今後は「IN」は増えずむしろ下げる方向となる一方で、「OUT」は増えるという、まさに家計にとっては悪循環の世界が待っていると考えざる得ない、それが日本社会の未来要図となりそうです。

「IN」の改善は、本給アップが望めない状況ならもう一つの財布を持つという発想になるでしょう。

昨今副業を容認する企業も増えています。

「OUT」の改善は、徹底した生活サイズのダウンサイジングをはかることです。

「所有から共有へ」、クルマや家など、シェアリングエコニミーによコストダウンの方法はいくらでも考えられるようになりました。

副業で事業を行う発想がないなら、トレード手法を学ぶことで収入改善を図ることが良いでしょう。

その際には短期でトレードを考えましょう。利益が出たらすぐに現金にするという発想が大事です。

生活サイズをダウンサイジングするなら、今までの価値観を変えて、情報を駆使して、お金を掛けずに楽しむ術を知り、物欲の効率化をはかりましょう。

毎月の収入確保の手段を考えるには、好きとか嫌いとかの感情ではなく、トレードならトレードが必要だと思い、真剣に勉強することです。

いずれにしても、とにかく前向きに取り組んでいきましょう…

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