新型コロナウイルス感染拡大で学んだこと…国には頼れないので真の意味で「自己責任」を真剣に考えなければならない
新型コロナウイルス感染拡大を止めるべく、政府は緊急事態宣言を発動して、国民の行動自粛を要請しました。
それは経済活動の停止を意味します。
海外では、活動自粛を強要する代わりに、自粛以前の収入を保障しますが、日本では、活動自粛はあくまでも要請レベルですが、自粛前の収入水準までは保障しません。
日本は国民の忍耐に頼り、あくまでも精神論で難局を乗り切ることをお願いしています。
海外では、国民の自由を束縛する対価を、お金で援助する現実的な方法を取っているわけです。
日本も海外でも、活動自粛の影響はこれから表面化するわけで、既に経済指標では、今までにない悪い数字が表れてきています。
自粛前の世界には、もう戻ることはできません。
それは、商売をしている人の売上の面でもそうですが、経済活動のあり方も、今までどおりにはいかないでしょうし、業種や業態も、自粛前とは大きく変わらざるを得ない状況になると思われます。
自粛前と自粛解除後では、大きく世界観が変わってきます。
また、自粛要請が解除になれば、おさえ込まれていた新型コロナウイルス感染者数は、再び増えてきます。
ワクチン開発までは、新型コロナウイルスとの直接対決はできず、感染者が広がることを抑えながら、いかに死亡を出さないかを考えるしかありません。
PCR検査を増やして感染者を特定することが王道なのでしょうが、何故か日本では検査を増やすことが避けられています。
専門家会議議事録が作成されていないので、そのあたりの真相はわからなくなりました。
そうなると感染者拡大となっても再び自粛要請は難しく、保障もなしに要請だけされても、もう国民は納得しないでしょう。
正直、日本経済がどのように復活するのか、全く先行きが見通せません。
いざというときに備えてお金は貯めておこう…
企業で言えば内部留保金を増やすことで、事実、今回のことで生き残っている企業は内部留保金が潤沢にある企業ですからね。キャッシュ・リッチがいざというときに企業を救うことがよくわかりました。
それは家計においても同じです。貯蓄があるのとないのでは、実生活面でも違いますが、精神面でも、安心を感じる事においては、お金の存在がありがたく思えますからね。
そうなると、企業は設備投資を拡大することは避けるでしょうし、個人は消費を増やすような行動は取りづらくなります。
景気を支える両輪は「企業の設備投資」と「個人投資」ですから、その両方が、いざというときのための貯蓄行動に動くことで、景気は悪化してっくと思われます。
デフレ経済再び…です。
収入源の多様化を考えよう
日本の産業構造上の問題もありますが、外国人観光客頼みの経営スタイルは、ほとんどが立ちゆかなくなりました。
それはこれからも起こることで、いわゆる「インバウンド」一本の収益構造は、この機会に見直すべきでしょう。
グローバルであることが被害を大きくしたのが、今回の新型コロナウイルスです。
ホテルなどは、これまでの「ホテルは泊まるところ」という業態から、空間提供などの業態変更が求められるでしょう。今までの考え方を大きく変えることになるのでしょうね。
個人においても、収入源の多チャンネル化は、大きな課題となりそうです。
それは給与所得者も同じで、正規雇用の身分であっても、今後は企業が存続し続けられる保証は全くないことが、新型コロナウイルスは証明してくれました。
経営理論では、ウイルスには勝てませんでした。
個人事業主やフリーランスの人も、リアルとネットの併用を含め、サブスクリプションを知恵を絞って構築することができるかどうかが、これからを生き延びられるかの鍵になりそうです。
格差拡大に拍車が…
「４つの格差がある」と、いろんなところで語ってきました。
- 収入格差（賃金格差）
- 資産格差
- 医療格差
- 知的格差
「資本主義」である限り、必ず「格差」は生じます。競争原理が資本主義の根幹ですから、競争の結果の格差は容認されるべきであり、格差は生まれて当然の概念です。
ただし、セイフティーネットが同時に用意されていることが求められます。
今回のコロナ対策での日本政府の対応を見ていても、このような緊急事態であっても財政を第一と考えることがよくわかったので、私達は、この「格差」を防具なしで真正面から受け止めることになるのです。
「医療格差」は貧富の差による結果に生まれるもので、医療制度維持困難から医療の民主化が進み、医療業界にも資本主義の根幹である競争原理が導入されることで、医療を受ける側の経済状況による「医療格差」は生まれてくるでしょう。
「資産」には換金性が求められます。前からも指摘されていましたが，資産が不動産だけでは安全とは言えません。
日本の資産家の多くは不動産評価額で語られますが、換金性から考えて、日本全国が緊急事態の状況だと、不動産は、フロー改善には厳しい資産となります。
コロナ後の「格差」は、その人の能力の差が如実にあらわれます。
会社における賃金格差は当然で、テレワークではっきりした、従業員の生産性を考える視点がクローズアップされてきましたからね。
「賃金格差」は、企業維持の観点からも加速されると思われます。
自営業者やフリーランスの人たちも、コロナ後社会の変化に対応できるかどうかの能力差や発想の変化により、大きな格差が生まれると思われます。
知的貧富の差は、今後ますます、その重要性が強調されるでしょう。
いつまでも国を頼る、制度依存体質だと、もう見捨てられるだけです。
国には頼れない…
それが嫌というほどわかったでしょうから、これからは、制度依存体質から脱却しいかに自立するか、自分の足で立つかを考えないと、本当に大変なことになりそうです。
誰も頼れませんからね。
国はすべて国民に丸投げで、根性で耐えろとしか言わない
国に文句を言っても仕方がない…
だから、自分たちのことは自分たちでなんとかしなければならないという、真の意味での「自己責任」を、真剣に考えましょう…
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