自営業者などが加入する国民健康保険について、厚生労働省は、保険財政を改善するため、高所得者の年間の保険料の上限額を来年度から2万円引き上げて82万円にする案を、31日の社会保障審議会に示しました。

健康保険料は所得に応じて決められ、高所得者ほど保険料は上がりますが上限は設けられています。

引き上げは3年連続で、厚生労働省の試算では、上限額を支払うのは年収がおよそ1120万円以上の単身世帯になるということです。

同時に介護保険料も引き上げられます。

40歳から64歳の人が一緒に納める介護保険の保険料についても、年間の上限額を今の16万円から1万円引き上げて、17万円にするとしています。

自営業者や非正規雇用者等が支払う国民健康保険料トータルの上限額は99万円となり、加入者全体の1.68%の世帯が対象になる見通しです。 

社会保険料が増えれば、その分、可処分所得(給与支給額 - 社会保険料 - 税金)は減ります。

日銀は今、必死で物価を上げようとしています。

今回、日銀は経済成長率を下方修正しました。ということは、今の年金制度設計では将来の年金支給額は減ることになります。

将来にわたり、ますます社会保険料負担は増える可能性があると思われます。

介護保険の収支が大変です。

2018年5月に公表された65歳以上が支払う保険料は、全国平均が1月あたり5800円余りで、介護保険制度がスタートした2000年の2倍に上っています。

いよいよ介護保険料負担年齢を引き下げる議論が本格的に審議されています。所得の多い高齢者の保険料負担の引上げも検討されています。

介護保険制度維持が厳しいです。

社会保障制度は、年金よりも先に医療制度が破綻しそうです。

健康保険制度では、年単位の収支計算が行われ、年金のような積立金はありませんからね。

皆保険制度見直しを含め、医療・介護の大幅な制度見直しがあることが予想されます…

国民健康保険保険料上限引上げ、介護保険料も負担年齢引き下げが検討されます…

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