後期高齢者医療制度見直し検討、75歳上の方も医療費窓口負担を2割に引き上げ…

いまの医療保険制度では、窓口負担額は、総医療費の

  • 義務教育就業前(6歳未満)で2割
  • 6歳以上70歳未満で3割
  • 70歳から74歳までで2割
  • 75歳以上で1割

となっています。

なお、70歳以上の方でも、現役並みの所得(単独世帯で年収383万円、夫婦2人世帯で年収520万円)のかたは「現役並み」の所得があるとみなされ、70歳以上でも、窓口負担は3割となります。

75歳(寝たきり等の場合は65歳)以上の方が加入する独立した医療制度を「後期高齢者医療制度」となっています。対象となる高齢者は個人単位で保険料を支払います。

また、65~74歳の前期高齢者については、健康保険組合、国民健康保険等の医療保険に加入しますが、 高齢者が国民健康保険に集中する傾向があるため、各保険者の加入数に応じて財政調整が行われます。

なお、窓口負担額が「2割」「1割」の対象者となった場合には申請が必要です。

この、75歳以上の方の後期高齢者医療制度を見直して、窓口負担割合を1割から2割に引き上げることが検討されていて、この程、菅総理は、高齢者負担増を先送りを与党が求めていたのに対し、2022年度中の引き上げを断行するとしました。

現役世代の保険料負担を軽減することを目的とするようです。

75歳以上の後期高齢者の窓口負担が2割に引き上がるか1割のままかは、所得に応じて区分するようです。

年収155万円以上から240万円以上までの5つの案から、所得の線引きなどを検討していて、どうやら、菅総理大臣と加藤官房長官、それに、麻生副総理兼財務大臣、田村厚生労働大臣が対応を協議した結果、年収170万円以上の人を対象とする案を軸に検討を進めているとのことです。

公明党は、結論を出す時期を先送りするよう求めていて、調整は難航することが予想されます。おそらくは選挙を意識しているのでしょうね。

でも、選挙が終われば、早い段階で、後期高齢者も窓口負担は2割になるのでしょう。

政府は、いわゆる「団塊の世代」が後期高齢者になり始める2022年度までの実現を目指すためには、ことし中に結論を得たいとしていて、ようは、団塊の世代と呼ばれる人口ボリュームが大きい年代が、社会保障制度維持に大きな影響を及ぼしているようです。

75歳以上の後期高齢者の医療機関受診の窓口負担増を求めることに対して、加藤官房長官は「少子高齢化が急速に進む中、現役世代の負担上昇を抑えながら、すべての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継いでいくことは私たち世代の責任だ」と述べています。

医療後軒制度を維持するためにはやむを得ないことだとしています。

なにぜ「全世代型社会保障」推進ですから、高齢者にも負担をお願いするというものになっているのでしょう。

それだけ社会保障制度は維持することが相当困難になっているということを、私たちは理解しておいたほうが良いでしょう。

社会保障制度が日本社会に於いて未来永劫存在するのか…

今の政府のあり方を見ていると、もう覚悟は決めておいたほうが良いかもしれませんね…

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