年金改革法案で受給開始を75歳まで選択幅広げる…「遅らせるほど毎月の受給額は増える」は本当?

日本共産党宮本徹議員はtwitterで

「厚労委員会で年金法案の審議入り。年金受給開始の選択幅を75歳まで広げます。75歳スタートにすれば月々の年金は184%。税金はめっちゃ増えます。政府によると月15万円の年金を65歳から85歳までもらえば20年間の税金は42万円。27.6万円の年金を75歳から85歳までもらえば10年間の税金は225万円とのこと。」

と呟いています。

この内容を整理しますと

  65歳~85歳( 15万円 × 20年)ー税金42万円 = 3558万円
  75歳~85歳(27.6万円×10年)-税金225万円 = 3087万円

75歳に受給開始した方が、見た目の年金額は高くなりますが、それ以上に税金を多く取られるので、総額で471万円も損をするしくみだと指摘しています。

公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする年金改革法案が14日の衆院本会議で審議入りしたことを受けてのツイートのようです。

   遅らせるほど毎月の受給額は増える
   “75歳まで繰り延べる”と月々の受給額が8割余り増える…

政府は、75歳まで遅らせると月額が84%増えると説明して、多くの人に、年金受給を遅らせて働き続けることを推奨しようとしています。

首相は「働き方の変化を中心に据えて改革し、年金制度の安定性を高める」と話し、政府・与党は今国会での成立を目指します。

公的年金の受給開始年齢は原則65歳で60歳から70歳まで選べる現状を、改革案は、長く働きたい高齢者が増えているのを踏まえて受給開始年齢を75歳まで延ばせるようにするものです。

ただ、厚労省の高橋俊之年金局長は、「マクロ経済スライド」を発動し続ければ、“8割増”しても現在の水準より低くなることを認めています。

マクロ経済スライドのもとでは、将来世代ほど受給開始時点から年金額は実質減り、基礎年金(国民年金)の所得代替率は今より約3割減ると、前述の宮本共産党議員は指摘しています。

現在70歳まで繰り延べた場合の支給水準と、マクロ経済スライドによる調整終了後、75歳まで繰り延べた場合の水準では、調整終了後75歳まで繰り延べた方が所得代替率は低くなると、厚労省の高橋俊之年金局長は述べています。

「マクロ経済スライド」とは、そのときの社会情勢(現役人口の減少や平均余命の伸び)に合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組みと、厚生労働省は説明しています。

つまり、年金制度維持のために保険料を上げずに済むように、給付額を引き上げないようにしようというものです。

そう考えると、少子高齢化が益々進んでいく状況であれば、年金給付額が物価にあわせて上がることは難しくなりますので、首相が言うように、支給開始年齢を遅らせても、必ずしも年金受給額が増えるとは言えないかもしれませんね。

また、高齢者らが多いパート労働者などが厚生年金に加入できるよう、加入要件である企業の従業員数の基準を緩めることも行われます。

「501人以上」から段階的に下げ「51人以上」にすることで、新たに65万人が加入する見通しとなっています。

首相は「社会保障制度の支え手を増やし全ての生活者の安定につなげる」ととしていますが、ようは…

   あまり早くから年金をもらうな
   年金を受け取らずに働け…

と言っているように思えます。

野党側はこの要件を撤廃する法案を今国会に提出しています。

政府の改革法案は、一定以上の収入がある高齢者の年金の一部を減らす「在職老齢年金」の見直しも盛り込んでいます。

現在は60~64歳で賃金と年金の合計額が月28万円を超すと年金が減る事になっていますが、この基準を月47万円超まで上げるとのことです。

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