リモートがポイント？「アフターコロナ」の社会はリモートが進むのか…

日本は、外圧などによる強制力がないと変われないところがあります。自らの力で変革を求められないところがあるように思えます。それが日本人の習性なのでしょうか。

新型コロナウイルス感染拡大防止対策として行われた様々な社会的実証実験は、「afterコロナ」の世界では、大きく社会構造を変えていくことになりそうです。

かつて東日本大震災が起こったとき、日本社会の大きな変革として「クラウド」がデータ管理の中心となりました。

「withコロナ」として、いま社会が受け入れようとしている「リモート」の動きは、間違いなく「afterコロナ」社会においては、東日本大震災後にクラウドが普及したように、リモートの概念が、あらゆる分野や様々な場面で、その中心として位置づけられてくると思われます。

リモートワーク

リモートワークは、まさに社会の変革で、とにかく出社義務を求めないこと、働く場所を選ばないということは、それまでの会社との関係が変わりそうで、また、労働とは何かという根本的なことが洗い出されそうです。

単に会社に来るだけで給料をもらう、非生産性社員をあぶりだすことになります。

時間売りの労働集約型労働の考え方。つまりメンバーシップ型労働から、仕事の成果を評価する、つまりジョブ型労働へと意識を変えることが益々進むと思われます。

通勤時間の無駄も含め、効率化を求める上で、リモートワークは、「withコロナ」で強制的に導入されたシステムも、「afterコロナ」の社会でも続けられることが予想できます。

リモート診断

厚生労働省では、本格的にリモート診療を検討する動きが出てきました。

報道では
「加藤勝信厚生労働相は31日の経済財政諮問会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、オンライン診療を初診から認める検討に入ると表明した」
とあります。

現状では、初診は対面診療をするのが原則です。

今の状況でリモート診療が議論されているのは、感染の拡大に備えオンライン診療を初診から認めることで、患者や医療従事者の院内感染を減らすことができる狙いがあります。

同時に、リモート診療の効果は、新型コロナウイルス感染を疑った人が病院に殺到することを防ぎ、医療体制を維持することも考えられます。

厚生労働省は、リモート診断に対して緊急措置として保険を適用するオンライン診療の対象を拡大するとしています。

対面での初診の後、自宅療養となった軽症者や無症状の感染者にはオンラインで薬を処方できるようにすることを決めましたが、焦点は受診歴のない患者でも初診からオンライン診療を認めるかどうかですが、厚生労働省は、対面で得る情報の重要さを理由に、かかりつけ医から情報提供を受けた別の医療機関などに絞る方針のようです。

拡大を恐れる日本医師会への配慮したかたちとなっていて、日本では、新型コロナウイルス感染の恐怖があっても、リモート診療は前には進まないようです。

医療点数等、病医院にとって、リモート診療は儲からないという経営上の理由もあるのでしょう。