初心者のたくさんの疑問符を大切にし、難しい経済やマーケットをわかりやすく「翻訳」します。
資格はファイナンシャルプランナー(CFP®)、個人投資家です。 投資初心者向けに、今足元で起きているマーケットや社会での出来事を、報道されないところを深く探求して解説をしています。
モットーは「報道の向こう側に真実がある」です。
毎週月曜日に情報誌を発行していますが、不定期に月曜日以外にも発行しています。メルマガなのにTwitter感覚で送れるように頑張ります。
「らぽーる」は、臨床心理用語で、クライアントとの「架け橋」を意味します。
情報を通じて皆様との架け橋が「らぽーる・マガジン」です…

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       らぽ~る・マガジン 第365号(2019.5.20)
    -「らぽ~る」は、情報を通じての皆様との架け橋です-
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サンプル















   目次
     1,今週の重要指標&予定
     2,わかりやすい経済のはなし(ファンダメンタルズ分析)
        ○日本景気は「悪化」?(景気動向指数)
        ○日本市場への投資は
     3,いま話題のニュースの裏側
       70歳雇用へ企業に努力義務
        ○70歳雇用へ企業に努力義務
     3,いま話題のニュースの裏側
       「ワンセグ」も「カーナビ」もNHK受信料しらい対象に…
        ○最高裁は次々とNHK受信料支払いを要請
        ○スクランブル放送議論
        ○特殊法人「日本放送協会」
     4,“1億円”への道 ~ 絶対に“億り人”になる!!”       
     5,マーケット状況を考えよう(テクニカル分析・需給把握)
     6,よもやま話~近況

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           今週の重要指標&予定
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20日(月)  ・日本1~3月GDP(速報値)
       ・日本4月コンビニ売上高
       ・パウエルFRB議長講演

21日(火)  ・日本4月首都圏新規マンション販売
       ・日本4月訪日外客数
       ・米4月中古住宅販売
       ・OECD世界経済見通し
       ・ホームデポ、JCペニー、ティファニーなど決算発表

22日(水)  ・日本4月貿易統計
       ・日本3月機械受注
       ・FOMC議事録
       ・ギャップ、ターゲットなど決算発表

23日(木)  ・独1~3月期GDP改定値
       ・独5月ifo景況感指数
       ・欧州議会選挙(~26日)
       ・米新規失業保険申請件数
       ・米4月新築住宅販売件数
       ・ベストバイ、HPなど決算発表

24日(金)  ・日本4月全国消費者物価指数(CPI)
       ・米4月耐久財受注

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            ~ 経済・マーケット情報 ~ 
         今マーケットでなにが起こっているのか
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世界情勢を見る上で、対立軸の観点から重要と思われるものとして
・米国と中国との関係
・米国と北朝鮮との関係
・米国とイランとの関係
が挙げられます。すべて米国がらみの問題ですが、マーケットにとって最も重要
なのがやはり米中関係で、その動向次第でマーケットは、すぐに上下に反応して
しまいます。

交渉の先行きが明るいとの報道で上げ、先行き不透明感が増す報道で下げる…

6月末に大阪で行われるG20までは、相場がトランプ大統領のTwitterによって振
らされる局面が続いてしまうのでしょう。

もっとも、G20ですべてが解決するというわけではないですが、マーケットは、
何らかの形を示すのではないかと期待しているようです。

先週は中国がイランを支援することを表明しました。

中国の王毅外相は17日、北京でイランのザリフ外相と会談し、米国による一方的
なイラン制裁への反対を表明して、国益を守るイランの取り組みに支援を約束し
ました。

王外相はザリフ外相に対し、2015年のイラン核合意の完全履行を可能にするため、
中国はイランと積極的に協力する用意があると述べたと、中国外務省が声明で発
表しました。

イランのザリフ外相は16日に安倍首相と会談、安倍首相はイランによる核合意履
行継続への期待を表明しています。

米中関係は、経済規模で世界第一位と二位のやり取りだけに、世界が大注目する
ところで、世界経済に大きな影響があるのは当然で、中東問題は原油価格に直結
するだけに、こちらも米中関係同様、世界が注目するところとなっています。

☆日本景気は「悪化」?(景気動向指数)
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先週最も注目するところは、内閣府発表の3月景気動向指数について、基調判断
をこれまでの「下方への局面変化」から「悪化」に引き下げたことです。

「悪化」という表現になったのは、実に6年2ヶ月ぶりとなります。

景気動向指数とは、工場などでの生産、家電や自動車など製品の出荷、企業の利
益など、景気に敏感に反応する九つの指標をまとめたもので、指数の一定期間の
動きを基準に当てはめ、機械的に出しています。

重要なのは「機械的」に算出したということで、この結果には人的判断がなされ
ていない、つまりは一切の忖度がないということです。

その忖度がない機械的な判断で「悪化」と表現されたことが重要なのです。

ちなみに、同じ内閣府が発表する月低経済報告は、大いに忖度があるとされてい
ます。

景気動向指数が表す基調判断は、景気状況を5段階に分けて表現しています。

景気は「波」で表現されます。下から上、上から下へと流れが繰り返されるもの
です。この波の一番底、つまり下方向から上方向に変わる点を、景気の「谷」と
表現されます。この逆、上から下への転換点である天井を、景気の「山」と表現
されます。

基調判断の5つの種類は、景気の波の下から上に流れる場面において
・改善
・足踏み
・局面変化(上方)
景気の波の上から下に流れる場面において
・局面変化(下方)
・悪化
・下げ止まり
と表現されます。

「改善」は、景気拡大の可能性が高い状況
「足踏み」は、景気拡大の動きが足踏み状態の可能性が高い状況
「局面変化(上方)」は、数ヶ月前に景気の「谷」があった可能性が高い状況
「局面変化(下方)」は、数ヶ月前に景気の「山」があった可能性が高い状況

そして「悪化」は、景気の「山」が確認された後、つまり景気は天井をつけて下
方に流れ始めている景気後退の可能性が高い状況になります。

そして次の「下げ止まり」である、景気後退の動きが止まったことが確認される
までは、景気後退が続くとされています。

いまはがその「悪化」であると政府が認めたことになります。

☆日本市場への投資は
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日本市場を取り巻く環境を整理してみましょう…
・消費税率引き上げ
・2020年東京五輪に向け公共事業による景気対策の終了
・人口減少および一人当たり消費額減少、さらに賃金上昇鈍化

これらは日本特有の事情であり、どれも景気後退を招きそうな要因ばかりです。

アベノミクスそのものの効果も疑問視されています。海外投資家の間では、アベ
ノミクスは賞味期限切れという評価を受けているようでもあります。

トリクルダウン(富める者が富めば、やがて貧しい者にも富が滴り落ちる)こと
を求めて株価上昇を促しましたが、どうやらそのような現象は起きていないよう
です。

株価が上がって企業の内部留保金が増えても、雇用者給与の伸びは顕著には見ら
れないでいます。

個人消費が伸びません。

日銀は物価目標2%を掲げましたが、原油価格下落という外部要因もありはしま
したが、一向に物価は2%には届きません。

日本は平成時代に入って30年もの間ずっとデフレ経済の下にあり、人々の生活サ
イズは縮小、100円ショップやユニクロで十分に満足できる生活水準となってい
て、牛丼やスシローなどにより、低価格で満足できる食生活が浸透しています。

これでは物価は上がりません。

すべてがダウンサイジングしている日本社会という、新たな構造が出来上がった
状況で、日本経済の拡大は、新しい需要や仕組みが生まれない限り難しいと思わ
れます。

日本市場への投資は、長期スタンスでは厳しいと思われ、むしろ、欧米市場の方
だと、安値を拾って上昇を待つとう長期スタンスが取りやすいと考えられます。

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            ~ 政治・時事情報 ~
           70歳雇用へ企業に努力義務
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70歳まで働くのは当たり前の社会…

「人生100年時代」とは、元気なうちはいつまでも働きなさいということなので
しょう。

いったい何のために誰のために働くのでしょうか。

自分自身のため、それは老後の生活費のため…
国のため、それは国家財政を健全化するため…

かつては60歳までしっかりと働けば、後は年金でゆっくりと暮らせるはずでした。

日本が少子高齢化が加速するということを理解していながらも

 選挙のために社会保障制度を厚くすれども削減等の見直しをしてこなかった

ことへの「つけ」を、また

 財政再建を先送りして公共事業を拡大(すべてが悪いわけではないですが)

してきたことにより、今日のような、もうどうしようもない日本国家の構造にな
ってしまった「つけ」を、

 私たち国民が払わされている

としたら納得はいかないですが、責任論ばかりを追及していても何も解決せず、
国が面倒を見てくれなくなったら自分達でなんとかしなければならないわけで、
もう自助努力で自分達のことは自分達で何とかしなければならない状況に追い込
まれていることは間違いなく…

まあ国会議員は定員削減はできず、事実参議院定数は増え、自分達の歳費削減す
らできないわけで、財政再建のための負担は企業や国民に強いられるのは、納得
いかなくても仕方が無いことなのでしょうね。

なんか愚痴のような書き出しになってしまいましたが、「人生100年時代」とい
う、健康寿命が延びたことの「陽」の部分だけでない政府側の思惑、つまり、今
後の日本社会のあり方、ありていに言えば「年金を当てにしないで」という、更
には「働いて医療費を負担して」というメッセージが込められているような気が
してならないのですがどうでしょう。

企業側からすれば、70歳雇用を「努力義務」と政府に言われることは

雇用者の面倒は企業側がみてあげて…

と国が言っているようにも聞こえるのではないでしょうかね。

☆70歳雇用へ企業に努力義務
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政府は、希望する高齢者が70歳まで働けるようにするための高年齢者雇用安定法
改正案の骨格を発表しました。企業の選択肢として7項目を挙げています。

1,定年延長
2,定年廃止
3,契約社員などでの再雇用

ここまでは現行法で、企業に希望者全員の65歳までの雇用を義務付けるものとな
っています。

これが70歳を前提にされるようになります。そして今回新たに努力義務として

4,他企業への再就職支援
5,フリーランスで働くための資金提供
6,起業支援
7,NPO活動などへの資金提供

が法改正で実現の方向となります。

上記「1~3」は同じ企業で働く場合で、「4~7」は社外に出ることを想定してい
ます。

「他企業への再就職支援」はともかく、「起業支援」というのはどういうものな
のでしょうね。「フリーランスになるための資金提供」というのもあまりイメー
ジがわかないですね。

高年齢者雇用安定法により、60~64歳までの就業率は2018年に68.8%で、2013年
と比べて9.9ポイント上昇したとあります。法改正で65歳以上の方の就業率も上
がることになるのでしょうか。

内閣府の試算によると、65~69歳の就業率が60~64歳と同水準になれば、就業者
数は217万人増えることになるようですよ。勤労所得は8.2兆円増加し、消費支出
は4.1兆円のプラスとの見解が紹介されています。

70歳雇用がなんらかの経済効果をもたらすのかどうかは、よくわかりませんね。

以前、「一億総活躍社会」について、この情報誌でも検証したことがありますが
そのとき、以下のような指摘を書きました。

この「一億総活躍社会」とは、女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経
験した方も、障害や難病のある方も、誰もが活躍できる社会と表現していますが、
ようは、日本人全員で働いてGDPを押し上げようということなのです。

現在のGDPは名目で約490兆円、安倍総理の目標額600兆円にするには、あと110兆
円増やさなければなりません。

人口減少の今の日本において、どうしても労働者の数を増やさないといけないと
いうことなのです。そのためには女性にも高齢者にも、障害者の人にも働いても
らおうというのが、一億総活躍の意味なのですね。

そういわれると「一億総活躍」というネーミングが理解できます…

今回の改正案に関しても、2018年の15~64歳の「生産年齢人口」は前年比51万
2000人減の7545万1000人だそうで、総人口に占める割合は59.7%と、1950年以来
最低となったということが、法改正の背景にはあるのかもしれません。

30年後の2049年には約5300万人と足元から3割減る計算になり、今回の改革は、
生産年齢人口の減少を踏まえ、経済や社会保障の担い手を増やすのが狙いだとの
指摘もあるようです。

報道では、この「70歳雇用」を報じる記事を

政府は雇用制度と併せて年金制度も見直す。
公的年金の受給開始年齢を70歳以降でも可能にする。
その分、受給額を増やす仕組みだ。
高齢者の就労を促す効果を見込む…

と締めくくっています。

もう老後のことは国に頼らないで…
雇用者のことは企業に何とかしてもらおう…
自分の将来は自分達でなんとかして。そのかわり、働けるうちは働けるようにす
るから…
元気なうちは生涯現役でいこうよ…
そのうちに副業もできるようにするから…
みんなで国を支えてね…

と言われているような気がするのですがね…

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            ~ 政治・時事情報 ~
     「ワンセグ」も「カーナビ」もNHK受信料しらい対象に…
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先の統一地方選後半戦の東京都区議選挙で「NHKから国民を守る党」が大躍進し
ました。

自身もNHKに在職していた立花孝志氏が党首として率いる政党で、訴えるのはNHK
の受信料拒否一本です。

NHKの電波を使った政見放送で「NHKをぶっ壊す!」と叫んでいるシーンは、なん
とも言えない違和感と不思議さを感じるものです。

今回の選挙で「NHKから国民を守る党」は23区のうち19区にひとつずつ議席を得
ました。千代田区と港区、江戸川区で落選した以外、すべて当選していて、20人
中17人という、驚くべき当選率でした。

すでに得ていた2つの区と合わせて23区のうち19区で議席を確保したことになり
ます。

「NHKから国民を守る党」は23区以外の都内、また、他府県でも議員を輩出して
います。

代表の立花孝志氏はTwitterで

江戸川区が落選して、最終結果が出ました。
47名立候補して、当選者が26名
現職13名と合わせて、NHKから国民を守る党の所属議員が39名になりました。
7月の参議院選挙に挑戦する土台が出来ました。
https://twitter.com/tachibanat/status/1120217193482817537?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1120217193482817537&ref_url=https%3A%2F%2Fnews.yahoo.co.jp%2Fbyline%2Fsakaiosamu%2F20190423-00123362%2F

と呟いていますね。いよいよ国政進出ですか。

今回の区議選では、国政でよく見る幸福実現党からも多くの候補者が当選してい
ます。大川隆法氏率いる「幸福の科学」ですね。

あの毎回都知事選挙でおなじみのマック赤坂氏も港区議会議員選挙に当選してい
ます。泡沫候補から脱却しましたね。

いやはや、今回の統一地方選って一体なんだったのでしょうね…

☆最高裁は次々とNHK受信料支払いを要請
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最高裁は、ワンセグ付きの携帯電話(スマートフォン含む)を所持しているだけ
では、NHK放送受信契約を結ぶ義務は発生しないと男性が訴えた裁判で、男性の
上告を退けました。

この男性というのが、「NHKから国民を守る党」代表の立花孝志氏です。

東京高裁は、ワンセグが見られる機器を持っていれば、NHKとの受信契約の締結
義務はあるとの判決を出しました。

争われたのは放送法64条(受信契約及び受信料)の1項

「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送
の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としな
い受信設備又はラジオ放送[14]若しくは多重放送に限り受信することのできる受
信設備のみを設置した者については、この限りでない。」

この中の「受信設備を設置した者」という文言に対し、持ち運んで使う携帯電話
が「設置」に該当するかが争われていました。

一審の東京地裁は、「設置」とは受信機を管理・支配するという観念的・抽象的
な概念であるとして、契約締結義務があるとしており、高裁もこれを支持したと
あります。

そして東京地裁は5月15日、テレビが見られるカーナビについても、NHKの受信契
約を結ぶ必要があるとの判決を下しました。

裁判を起こしたのは栃木県の女性で、テレビは持っていなかったがワンセグ機能
付きカーナビについて受信契約を求められたため、契約の必要はないとして提訴
したようです。

ここで争点となったのはやはり放送法第64条1項、今度は「ただし…」のほうの
文面で、「放送の受信を目的としない受信設備」という文言です。

テレビを見るために車に乗る人はそうそういないだろうという見解から、カーナ
ビに対して受信料を求めるのはおかしいのではという訴えでした。

これも裁判所は、目的としているかどうかはユーザーの主観ではなく、客観的・
外形的に判断するのが相当だとして、カーナビは「放送の受信を目的としない受
信設備」には該当しないとしました。

ようは、NHKを見ることができる機器をもっていたら、それだけでNHK受信料は払
わなければならないということのようです。

先ほどのワンセグ携帯は、主にNTTドコモ・au・ソフトバンクの3キャリアから発
売されたAndroidスマートフォンの多くに搭載されていて、アップルのiPhoneは
ワンセグチューナーを搭載していないので、NHK受信料を負担する義務はないそ
うです。

カーナビの件は、違った角度から波紋を広げそうです。

NHKの規約によると、家庭(世帯)ならば車が複数あっても契約はテレビを含め
て1つで良いそうですが、事業所の場合は車1台ごとに受信料を払わなくてはなら
ないことになっています。

タクシー会社はどうなる…
ホテルは部屋数だけ支払う義務があるのか…
自動車販売会社や製造メーカーのインフォーメーションは…

そう考えるといろんな問題が出てきそうです。

ホテルでの契約には救済措置があるという話ですが、今後の受信料徴収状況によ
っては話も変わってきそうです。

また官公庁によってはNHK受信料支払いに差があるようで、直近まで復興庁は、
NHK受信料を払っていなかったという情報もあります。

NHKの人が「ピンポ~ン」と自宅を訪ねてきたときに、徴収スタッフに「テレビ
はない」と言っても、「携帯は持っているでしょう」などと粘られて逃げられな
くなるのかも…

☆スクランブル放送議論
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「スクランブル放送」は、契約者だけが放送を見ることができるよう暗号化(ス
クランブル)する方式で、有料放送の「WOWOW」や「スカパー!」などが採用し
ているものです。

NHKも、任意で契約し受信料を払った人だけが見られるようにすればいいのでは
ないか…

そういう議論があります。

ネット上では

見たくない自由を許さないという前時代的な仕組みが今時まかり通ってることが
不思議で仕方ない…

という意見もあるようです。

NHKホームページの「よくある質問」コーナーに、スクランブル放送について
「なぜ、スクランブルを導入しないのか」という質問を立てて、答えを下記のよ
うに掲載しています。

NHKは、広く視聴者に負担していただく受信料を財源とする公共放送として、特
定の利益や視聴率に左右されず、社会生活の基本となる確かな情報や、豊かな文
化を育む多様な番組を、いつでも、どこでも、誰にでも分けへだてなく提供する
役割を担っています。
緊急災害時には大幅に番組編成を変更し、正確な情報を迅速に提供するほか、教
育番組や福祉番組、古典芸能番組など、視聴率だけでは計ることの出来ない番組
も数多く放送しています。
スクランブルをかけ、受信料を支払わない方に放送番組を視聴できないようにす
るという方法は一見合理的に見えますが、NHKが担っている役割と矛盾するため、
公共放送としては問題があると考えます。
また、スクランブルを導入した場合、どうしても「よく見られる」番組に偏り、
内容が画一化していく懸念があり、結果として、視聴者にとって、番組視聴の選
択肢が狭まって、放送法がうたう「健全な民主主義の発達」の上でも問題がある
と考えます。

☆特殊法人「日本放送協会」
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NHKは、総務相が所轄する外郭団体の「特殊法人」です。

特殊法人とは、その法人を設立する旨の具体的な法令の規定に基づいて設立され、
独立行政法人、認可法人、特別民間法人のいずれにも該当しないもので、運営上
は、法人税や固定資産税などの納税が免除されています。

また、日本国政府の財政投融資による資金調達が可能となっています。

事業計画には国会の承認が必要となります。

ずっと行政改革が永田町ではテーマとしてあがってはきますが、大きく進む気配
がなく、公務員制度改革や地方分権推進などといっしょに、常に話題となるのが
特殊法人改革です。

NHKの問題はかなり奥が深く、ずっと聖域ともされているところです。

NHK改革に触れることは、かなりナイーブな世界であるようですね…

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        “1億円”への道 ~ 絶対に“億り人”になる!!”
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仮想通貨価格が乱高下しています。この動きを見て、トレーダーとしてどう考え
るかを通して、トレード思考を考察しようと思います。

まずは話題になった直近の仮想通貨の動きですが、ビットコインは今年に入り、
2倍以上に値上がりしたあと、17日に急落しました。

それまでずっと停滞していたビットコイン価格が、今年に入って急に上昇し始め、
市場参加者の多くはその急激な上昇の正確な理由付けに苦慮していました。

つまり、仮想通貨に関しては、上昇にしろ下落にしろ、その背景にある要因や価
格変動の理由が明確に分からないということなのです。

昨年末40万円を切っていたビットコイン価格が、直近まで80万円超えまで上昇し
ていました。

株や為替のような熟成された市場だと、過去の要因や流れからおおよそ値動きは
把握することはでき、また、急激な変動があったとしても、その背景にある政治
的要因などと結びつけることができますが、仮想通貨は単純な需給により変動す
るようで、その買いや売りの背景要因があるのかどうかも定かではないところが
あります。

上がったから買う、下がったから売るという行為に終始しているだけで、完全に
エントリー後の上げ下げの値動きは「運」任せとなります。

これはもはやトレードとは呼べないですね。

相場には法則というものは無く、先の見えない不透明な世界ですが、それでも過
去の経験則なり値動きのメカニズムというものはある程度は存在し、それを知る
ことで、将来の値動きを予測することができるもので、それができるから相場分
析が成り立ち、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析というものが成り立つ
のです。

株式投資においても為替投資においても、仮想通貨と同じ「値ごろ感」だけで取
り引きをしていることはないでしょうか。

「値ごろ感」での取引は、サイコロを振るのと同じです。回数を重ねれば、勝敗
の確率は必ずイーブンになりますが、利益と損失額のバランスで、あるいは資金
力の関係で、勝敗の確率はイーブンでも金額の結果は大きく異なってきます。

「値ごろ感」でしかマーケットを見ていない人は、仮想通貨の世界も「同じ相場」
という認識になるのでしょう。

でも全く違うものだと認識できるかどうかが、トレーダーとしての質が違ってく
るのだと思います。

人気が出る前に仮想通貨を買っている人は、大きく儲かっていたかと思います。

このコーナーのタイトルでもある“億り人”が世の中に大きく認識されたのも、
この仮想通貨長者が多く出たことによりますが、このコーナーで求める“億り人”
とは、仮想通貨による“億り人”とは全く質が異なるものです。

サステナブル…

これが真の“億り人”になるには必要です。持続的に勝者になることを追求する
ことが大事なのです。

ずっと勝者でいるには、「なぜ勝てるのか」「なぜ負けるのか」の根拠をちゃん
と把握できていることが大事です。「勝ち」にも「負け」にも、その理由をきち
んとは把握していることが重要なのです。

そうでないと持続的勝者にはなれませんね。

仮想通貨の乱高下で一喜一憂している人、資産が殖えた減ったと嘆いている人、
上がったから飛び乗って失敗した人、まだ上がると思って持ち続けて含み損を抱
えている人は、ご自身のトレードに対する考え方を改めたほうが良いと思います。

相場をATMにする…

これはゲイトレーダー「もってぃい」さんのせりふですが、そうできるように、
トレードを極め続けていきたいと思いますね…

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         ~ マーケット状況を考えよう ~
           テクニカル分析・需給把握   
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通貨間強弱バランスを見てみましょう…

日足レベルでは
5MA JPY > EUR > GBP > USD > AUD
25MA JPY > EUR > GBP > USD > AUD
75MA JPY > USD > EUR > GBP > AUD
200MA JPY > GBP > USD > EUR > AUD

週足レベルでは
5MA JPY > USD > EUR > GBP > AUD
25MA JPY > USD > GBP > EUR > AUD
75MA JPY > USD > GBP > EUR > AUD
200MA JPY > USD > EUR > GBP > AUD

長期においても短期においても日本円が最強通貨、最弱通貨は豪ドルとなってい
ます。依然「リスク・オフ」ムードが根底にあると言えます。

週足レベルでは米ドルも強く、長期のほうがよりリスク回避の思いが強いことが
うかがえます。

ユーロとポンドはほぼ同等で、超長期スタンスで見れば、ユーロやポンドは安い
うちに仕込んでおきたい通貨であるようにも思えます。

NYダウは、日足で一目均衡表雲の中にどっぷりと入っていて、雲上限で跳ね返さ
れている格好で、週足では一目均衡表雲上限が「下支え」となっています。

上値は重いが下値も固いという感じでしょうか。

日経平均株価は、日足では一目均衡表雲の中で、週足では一目均衡表雲下限が上
値抵抗となっています。

週足移動平均線の形状で見れば全体的に、NYダウでは上向きに対して、日経平均
株価では下向きとなっています。

日本市場では為替の影響がありますが米国市場は為替は関係ないですからね。

米国市場では株価が上がっても債券も買われ、利回りは低下しています。

原油価格はWTIで1バレル62ドル台でずっと推移していますが、中東情勢不安が、
マーケットの足を引っ張っているところもあるのでしょう。

原油価格の推移にも注意が必要です。

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             よもやま話~近況
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Z世代という表現があります。

米国で1960年~1974年生まれを「X世代」と名付けられたことに始まり、その後
の1975~1990年代前半生まれが「Y世代」、そして、1990年代後半~2000年生ま
れが「Z世代」と呼ばれています。

Z世代の特長は。

・デジタルネイティブである。
・プライバシー保護の意識が高い。
・音楽をオンラインで大量に消費する。
・ブランドではなく本質に価値基準を置く。
・オンタイムで仲間とコミュニケーションをとる。
・企業家精神が旺盛。
・9.11を経験しているため、社会課題への意識が高い。

と言われています。

この世代は全世界に20億人存在すると言われており、極めて高い購買力を持つと
されています。

米国では人口の26%をZ世代が占め、440億ドル(4兆円以上)の購買力が既にある
らしいです。

このZ世代が「令和」の主人公なのです…

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本日のメルマガはいかがでしたでしょうか?

今後も皆様のご期待にお応えできるようにしていきたいと思います。
宜しくお願い申し上げます

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  らぽーる・マガジン事務局
      〒223-0065 横浜市港北区高田東1-33-15
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