2023年出生率（速報値）、8年連続減少で、減少幅80万人超えで過去最少に…
前年比5.1%減の75万8631人
厚生労働省は2024年2月27日、2023年の出生数（速報値）が前年比5.1%減の75万8631人だったと発表しました。
この数字は
・8年連続減少
・過去最少
になります。
人口の減少幅は初めて80万人を超えています。
人口減少問題の本質は、国力低下につながることにあります。今回の「人口減少が止まらない」ということは、国力低下に歯止めがかかっていないことを表しています。
出生数は、初めて80万人を割った2022年からさらに減った方ついになります。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2023年の出生数は76.2万人と見込まれていましたので、想定より早く少子化が進んでいることになります。
推計では2024年に出生数が一時増加に転じ、76万人を切るのは2035年と予想していただけに、今回の数字、つまり、2023年にもう、出生数76万人を切ったことは、かなりのショックと言えそうです。
それだけ、国力が大きく低下をしていることを、表しています。
婚姻数の減少と離婚率アップ
婚姻数は48万9281組で戦後初めて50万組を割り、2022年から3万組以上減少しました。2022年は微増でしたが、再び大幅な減少に転じました。
事実婚が認められていない日本において、婚姻が増えなければ、出生数増加への反転も見通せません。
一方で、離婚数は2.6%増の18万7798組でした。2020年に20万人を切り減少が続いていたが、4年ぶりに増加に転じました。
死亡者数も増加
コロナ禍を経て人口減少は加速しています。自然減は83万1872人で、減少幅は4万9567人拡大しました。2020年には51万人程度でした。
2024年には人口の半数以上が50歳を超えると見込まれています。現役世代がますます減るなか、経済や社会保障の持続性が懸念されます。
死亡者数は159万503人で前年から8470人増え、過去最多でした。高齢化を背景に3年連続で増加し、出生数の2倍以上となりました。推計値を10万人上回っています。
少子化・高齢化問題の本質は
人口減少は、出生率が低下していくことと、死亡率が上昇していくことで、人口減少速度は加速していきます。
人口が減ることの本質は、「生産年齢人口」が減ることが問題なのです。
「生産年齢人口」とは、15歳以上65歳未満の人口を指す経済学用語で、生産活動を支える労働力の中心的な担い手として、経済に活力を生み出し、社会保障を支える存在です。この年代層は「社会を担う中核」で、その意味は納税者であり、社会保険料負担者であり、労働収入を得ることによる強力な消費者であるということです。
経済活動の中心者であるということで、この年代の人口が減ることは、その国の税収は減り、社会保障制度を支える世代が減り、経済活動の中心者が少なくなるということです。
人口減少は国力低下につながる
人口減少と国力の関係については、一般的に、人口減少は国の経済、社会、政治にさまざまな影響を及ぼす可能性があります。
- 労働力市場: 人口減少は労働力市場に影響を与えます。労働力の減少は、生産性の低下や労働コストの上昇などの問題を引き起こす可能性があります。これにより、国力に悪影響が及ぶ可能性があります。
- 経済成長: 人口減少は経済成長に影響を与える可能性があります。人口が減少すると、市場規模が縮小し、需要が低下する可能性があります。これは企業活動や投資に影響を与え、経済成長率を低下させる可能性があります。
- 社会保障制度: 人口減少は社会保障制度にも影響を与えます。高齢化が進むと、年金や医療などの社会保障制度への負担が増大する可能性があります。これが財政への圧力を高め、国力を低下させる可能性があります。
- 技術革新: 一方で、人口減少は技術革新を促進する可能性もあります。労働力の減少は、効率的な技術やロボットなどの自動化技術への投資を促すことができます。これにより、生産性が向上し、国力を強化する可能性があります。
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