人口減少問題の本質は「少子高齢化」

生産年齢人口の減少

人口減少問題とは、日本列島に住む人の数が減るという減少を伝えているのだと思いますが、この問題の本質は「高齢者が増えて生産年齢人口が減る」というところにあると思います。

人口ピラミッドが、いわゆる「富士山型」を維持して小さくなっていくのなら、社会の全体規模が縮小するということにとどまるのですが、その形が崩れて、人口ピラミッドの上側が膨らみ、下の方が細くなっていくとなると、社会の財政上、かなり不健全なものになります。

生産年齢人口とは、労働に従事できる年齢別人口を意味する概念であり、日本では15歳以上65歳未満の層を指す経済学用語です。 年齢別人口には3つの区分があり、0〜14歳の年齢層は「年少人口」、15〜64歳は「生産年齢人口」、そして65歳以上の層は「高齢人口」と定義されています。

直接的な表現を使えば、生産年齢層の人たちはいわゆる“現役世代”になり、納税する側、社会保険料を収める側ですから、社会に資本を提供する側になります。

つまり、生産年齢のボリュームは、その国の基礎体力に関わってきます。

一方高齢者は、税金や社会保険料を使う側になります。

単純に考えても、人口ピラミッドの上層部が膨らみ下層部が細るということは、社会の収支バランスが崩れることになっていきます。

社会そのものが、成り立たなくなっていきます。

食糧問題や地球温暖化と絡めて、人口減少を歓迎するような論調もありますが、ことはそんなに単純な話ではないようですね。

高齢者の数を減らすなんてことは、人道的にもあってはならないことで、医療の発達と高齢者の増加は比例するものですから、これは先進国においては受け入れなければならないことだと思います。

生産年齢人口をいかに増やすかが課題

「少子高齢化」の問題は、社会が“高齢化”が進むことを容認しながら“少子化”のほうをどう止めるかにかかっています。

人口ピラミッドが縮小することを容認するのではなく、やはりある程度は拡大させることが必要なのでしょう。しかも「“生産年齢人口”をいかに増やすか」が重要になってくるのだと思われます。

人口減少、少子化対策、言い換えれば生産年齢人口対策に関しては、海外では様々な取り組みがなされてきましたが、日本ではずっと放置され続けていました。この分野に関しては日本ではずっと手を付けてこなかったことの“つけ”が、いまになって重くのしかかっている状況にあると言われています。

少子化を解決するのには、若者世代に子供をたくさん産んでもらうか、積極的に移民を受け入れるかしかありません。

今の政権与党である自民党では、宗教的思想から積極的に移民を受け入れることはないでしょう。

若者世代に子供を産んでもらうという表現は、生殖行動を促すことになる危険性を含んでいるように思えます。

結婚離れにある若者たちに対して、結婚を促すことは大事です。そのためには「若者層の貧困」をなんとかしなければならないという問題があります。

出産するには結婚が大前提という概念に立った「婚活促進」が、少子化に歯止めをかける対策になることへの違和感を感じます。

事実婚はどうか、同性婚はどうか、養子縁組制度も見直す必要がありますね。

子供を産みやすい環境とは、お金の問題で解決するのでしょうか。

女性の出産後の社会復帰も考える必要があります。

そもそも「女は子供を産んで家で育てろ」という、古の通俗道徳のようなものを、そういう社会の風潮を変える必要がありますね。