コロナ収束後の日本は「デフレ経済」に逆戻り…再び円高に苦しも状況に…

デフレ再び…

日本ではこの言葉が、再び最前線に躍り出てくることになるでしょう。

とにかく物が売れない、それも当たり前で、経済活動がストップしているわけですからね。

デフレは、経済活動の鈍化で、モノやお金が回らないことですが、鈍化どころか止まっている状況だと、デフレがどうのという以前の話になりますね。

同じコロナショックによる経済低迷ですが、日本と海外では、その中身は全然違います。

コロナショック前の状況が、日本と欧米では全然違うのです。

欧米経済は、コロナ前は順調で、大きく飛躍するところにまで来ていました。

米中摩擦が世界経済の大きなテーマで、それをどうするかで各国各地域は奮闘し、それでも中央銀行による金融緩和策を調整しながら、もう少しで出口にたどり着けるところ、つまり緩和から引き締めへと舵を切るところでした。

一方日本は、昨年10月の消費税率引き上げで、経済に思いっきりブレーキが踏み込まれ、景気悪化が懸念される状態で、事実、10～12月GDPはマイナス成長となっていました。

日本経済浮上の鍵は、今年の東京五輪需要でしたが、それも見込めなくなりました。おそらく来年開催も厳しいでしょう。

加えてカジノ誘致で、頼みのラスベガス・サンズが東京進出から撤退しました。

日本経済は、完全にインバウンド頼みの経済構造になっていました。

それもものの見事になくなり、インバウンド以外にはなにもなく、つまり、コロナ収束後には、経済が復活する頼みの綱が全部なくなったのです。

これも政府が、好景気に任せて何もしてこなかったことのツケが回ってきたと言えます。

アベノミクスと言いながらも、その実は金融緩和だけで、「三本の矢」は一本しか存在していなかったことがはっきりとしてきました。

唯一残っているのは5G関連です。

それも海外のおこぼれをもらう状態です。

今はコロナショックという共通の「災い」で隠れていますが、間違いなくコロナ収束後の経済は、欧米と日本では、全然違うものになっていくと思われます。

日本の経済悪化はコロナのせいではない、コロナは悪化のスピードを早め、悪化をより深刻にしただけだということです。

テクニカル・リセッション（技術的な景気後退）

内閣府が発表した2020年1～3月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.9%減、年率換算で3.4%減でした。

マイナス成長は2四半期連続。消費が0.7%、民間設備投資が0.5%それぞれ減るなど主要項目が軒並みにマイナスになりました。

新型コロナウイルスの感染拡大で貿易が停滞した結果、輸出は6.0%減りました。

2019年度の実質GDPは前年度比0.1%減となり、5年ぶりのマイナス成長となりました。

2四半期連続のマイナス成長となれば、国際的には「テクニカル・リセッション（技術的な景気後退）」と定義されます。

日本は景気後退局面に突入で、このトンネルはいつまで続くのか、トンネルの出口はあるのか、あったとしてもその後の光は大きいのか…

日本は、新型コロナウイルス感染拡大対策でも、世界とは比べ物にならないくらいに少額で、しかも対策にスピード感がありません。

世界の批判を受けているところもあり、果たして海外投資家が日本市場に帰ってくるのでしょうか。

アベノミクスは「失敗」という烙印は、海外では押されています。

民主党政権から自民党政権に変わったときは、大胆な金融政策、特にインフレ目標設定が海外からは好感され、「インフレ目標設定」という言葉だけで円安にふれることで海外資本が大量に日本市場に流れてきたのですが、その後は無為無策により、一向に海外投資家の期待通りの動きが見られなくなりました。

　　　日本市場は見放されたのか…

もともと海外資本頼みの日本市場ですから、アベノミクスへの失望も含めた安倍失策は、これから大きく日本経済に影響をもたらすと思いますね…

以前のような円高に突入

株式市場では、世界的規制緩和の動きで経済復活期待で、リスク・オンとまではいかないまでも、ある程度はリスクを取る行動も見られるようになりましたが、為替市場では、まだまだリスク・オフの様相が強く残っています。

なにより、米10年債利回りは上昇しま戦士、金価格は高値のままです。

為替市場でリスク・オフということは、ドルや日本円、スイスフランが買われるということで、ドル/円ではドルと円が両方世界的に買われているので、今は微妙なバランスとなっているのです。

ところがこのバランスは崩れていきます。ドルのほうが一段と弱くなるということです。
そうなると、ドル/円では円高になりますね。

ウイルス対策で、日米間では大きな差、まさに大差が出てきています。

失業防止対策一つとっても、米国の対策費は71兆円ですが、日本は雇用調整助成金として8000億円の財源です。桁が全然違います。

どちらが良いとか悪いとかの話ではありませんが、日米の経済規模は、米国は日本の4倍だとすると、この対策費の差はあまりにも大きく、どう考えても経済復活の度合いが違ってきます。

失業手当は、米国は28兆円ですが、これに、働いていたときと同じぐらいの金額が補償される分を追加で払われます。

日本は小出しで額が少ない…

これだけでも、日本はデフレに陥り、米国は持ち直して逆にインフレが止まらないのではという懸念があります。

日米真逆の現象が表れます。

これは実質金利という、つまり私達が目にする金利はほぼゼロですが、ここからインフレ率を差し引いた実質金利を考えると、経済が良くなっていインフレが進む米国と、金利が上がらないデフレの日本では、実質金利が日本のほうが高くなるのです。

名目金利が、私達が実際に目にする金利と思っていただくと

　　　実質金利　＝　名目金利　-　インフレ率

ですから、インフレ率が上がれば実質金利は下がります。日本はデフレです。さてどっちの実質金利のほうが比較して高くなるでしょう。

金利差で買われる通貨は、ドルよりも日本円になりますね。

海外で儲けたお金は、今までは再投資して利益を出そうとしてましたが、企業も大変で、少しでも現金がほしいので日本にお金を戻してきます。

円高になりますよね。

コロナ収束後の「Afterコロナ」、あるいは「Postコロナ」では、日本は再びデフレ社会となり、円高に苦しむことになる、いわゆるアベノミクス以前の状況に逆戻りするわけです。

それは十分に覚悟しておいたほうが良さそうですね…