これまでの「少子化」検証は正しいのか、「少子化対策」を考える

「少子化」とは

「少子化」という言葉は、1992年に出された国民生活白書において「少子社会の到来、その影響と対応」というテーマで使用されました。

このときに初めて、少子社会の現状や課題が政府公的文書において解説・分析され、それにより以降、今日に至るまでの大きな社会課題とされてきました。

もともと「少子化」という言葉には「一番若い子」とか「末子」という意味があったのですが、「広辞苑第5版（1998年）」では「出生率が低下し、子供の数が減少する」という意味合いで説明されています。

「少子化」のポイントには「合計特殊出生率」というのがあります。

これは「15歳から49歳までの女子の年齢別週勝率を合計したもの」となっていて、それは、1人の女子が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に産むとしたときの子供の数に相当します。

「合計特殊出生率」では「人口置換水準」という概念があります。

これは、“人口が増加も減少もしない均衡した状態”を指すもので、具体的には、国際連合により先進諸国においては「2.1」と推計されています。

内閣府によれば、我が国では、この数字を「2.08前後」としています。

専門家によれば、この数字を割って「1.5未満」になれば“超少子化”と呼ばれ、さらに「1.3未満」になれば、どんな表現をも超えた“深刻な事態”となるそうなのです。

日本の終戦直後は、この合計特殊出生率は「4.0」を超えていたものが、1947〜49年生まれの、いわゆる“団塊の世代”が20歳代後半になった1975年には「2.0」を割り込みました。

日本では外国で見られる国境を超えた人の移動が乏しく、政権の思想のもとで移民政策には否定的な立場を取ってきたので、日本における将来の人口規模は、ほぼほぼ出生率で決まると思われます。

「高齢化」に関しては、ある程度の定義があります。

言葉の定義として内閣府では、「高齢化社会」とは、高齢化率（654歳以上人口が総人口に占める割合）が7％以上になった社会としていて、更に「高齢社会」は、高齢化率が14％以上の社会としています。

現在の高齢化率は、28.9％（令和4年版高齢社会白書による令和3年10月1日現在）ですから、もう十分に高齢社会になっています。

一方で「少子化社会」の方には、このような明確な定義はありません。

しかし高齢社会白書を発表している内閣府としては、「少子化社会」を、合計特殊出生率が人口置換水準を遥かに下回り、かつ、子どもの数が高齢者人口（65歳以上の人口）よりも少なくなった社会を「少子化社会」としているのです。

先程の「令和4年版高齢社会白書」では、令和3年10月1日の65歳以上の人口は3,621人となっています。

一方、足元の合計特殊出生率は、厚生労働省発表の「令和3年（2021）人口動態統計月報年計（概数）の」概況」によれば「1.30」となっていて、総務省「人口推計」からの子どもの数（15歳未満人口）は、2022年4月1日現在で1,465万人となっています。

子どもの数の減少は、1982年から41年連続となります。

合計特殊出生率は、人口置換水準（2.08）を遥かに下回る「1.30」であり、子供の数（1,465万人）は、明らかに高齢者人口（3,621人）を下まわっています。

どこをとっても日本は「少子化社会」と言わざるを得ません。

すでに「高齢社会」ではありますので、「少子高齢化社会」とさらっと表現しているこのことばがいかに重たいものかは、よく分かると思います。

なにより合計特殊出生率「1.3」になったということは、前述の専門家の説明によれば「かなり深刻な状態」に入ったということになりますね。

さらに、2月28日に厚生労働省が発表した2022年の自然増減数（速報値）は78万人のマイナスと過去最大の減少で、前年と比べたら17万人も多く減りました。

40年以上も子どもの数が減り続けているにも関わらず、それを食い止めるような少子化対策を十分に打ち出してこなかったそれまでの政権の重い腰を上げさせたものが、この「出生数80万人割れ」という現実です。

岸田文雄首相は2023年1月に行われた施政方針演説で、急激に進む少子化に対して強い危機感を示したのです。

合計特殊出生率「1.3」に、出生数80万人割れ…

この国では、未来永劫人口が増えることはないということになります。

同時に高齢者人口急増という、もう社会そのものが成り立たなくなってきているように思えます。

いっぱい今まで何をしてきたのか…

岸田首相に対してというよりも、今までの歴代政権に、大いに文句を言いたいですね。

合計特殊出生率が「2.0」を割り込んだのは、団塊世代が20歳代後半になったころからだとご紹介しました。

つまり、団塊の世代が“子どもを産まなかった”ということです。

中国のように、政府主導による「一人っ子政策」を打ち出したわけではありません。

団地のような狭い住居空間が好まれた時代背景から想像するに、都心の地価高騰やインフレなどにより、子どもを持つことの「リスク」が強く意識されたのだと思われます。

「DINKs（Double Income No Kids：子どもを持たない共稼ぎ夫婦）」という言葉が流行りました。1970年〜2020年の40年間で、DINKs夫婦の数は2倍になっています。

核家族化による子育て環境が変化したことも、子供を産まなかったことの背景にあるのかもしれませんね。

当時から、将来にわたり、出生率は低下し、「少子化」というものが社会問題になることは容易に想像できたと思います。

少子化に歯止めをかけるには、団塊ジュニア世代が子どもを生んでくれることが最後のチャンスだったのですが、そのための対策は何も取られませんでした。

日本は、少子化を止める絶好の機会を逃したのです。

1949年第一次ベビーブームのときのベビーが「団塊の世代」と呼ばれる“大きな塊”になります。

当時の合計特殊出生率は「4.32」、その団塊の世代の人たちが子供を生んだとされる1973年には、再びベビーブームが到来して、それまで下がっていた出生率が「2.14」にまで回復したのです。

そしてオイルショックや人口増加、バブル崩壊などが続き、世の中は「不況」一色になりました。

バブルという好景気もありましたが、未婚化、晩婚化が社会問題となり、出生率は低下していき、1989年の「1.57」まで下がると、「1.57ショック」として、少子化問題が大きくクローズアップされるようになりました。

1966年の「1.58」を下回ったことによります。「過去最低」という言葉が冠につくと、自体の深刻さを強く意識するのでしょうかね。

それが今足元では「1.30」ですから、この間政府は一体何をやってきたのでしょうね。

エンジェルプラン

1990年の「1.57ショック」と1992年の国民生活白書での報告を受け、1994年に当時の文部省、厚生省、労働省、建設省の4大臣合意の下に、少子化対策として「エンゼルプラン」が始まりました。

正式には「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」というエンゼルプランは、1995年から10年間に取り組むべき基本的方向と重点施策となっています。

日本で初めての総合的な少子化対策・子育て支援となっていて、特に緊急に整備すべき保育対策等については、5年間を整備目標とする「緊急保育対策等5か年事業」が策定されました。

保育対策…？

じゃあ今の待機児童の問題や保育士不足の問題はなに？

なにやら「怒り」のようなものがこみ上げてきそうなのをぐっとこらえて、当時の「エンジェルプラン」について見てみましょう。

当時、4つの文部省・厚生省・労働省・建設省（今の省庁で言えば3つになるのかな）によれば、「少子化の原因」について

・晩婚化による未婚率増大
・夫婦の出生力低下

と書かれています。その背景として

・女性の職場進出と子育てと仕事の両立の難しさ
・育児の心理的、肉体的負担
・住宅事情と出生動向
・教育費等の子育てコスト増大

としています。

これって、今の時代にも当てはまることで、それは1995年の「エンゼルプラン」からこんにちに至るまで“何も変わってはいない”ということになるのでしょうか。

焼き直しの「エンゼルプラン」

28年前と同じことをまた、令和の時代にも、当時の“焼き直し”ともとれる同じ政策をしなければならない状況だということなのでしょうか。

言い方を変えれば、少子化対策というのは、その要因や背景はいつの時代も同じで、対策そのものは同じで、ただそれを実行するのかどうかだけということですよね。

ということは、今また同じ分析結果となっているということは、28年もの間“何もしてこなかった”ということになるのでしょうかね。

これは、どう考えればよいのでしょう…

「エンゼルプラン」では

・育児休業制度の充実
・労働時間の短縮推進
・子育てしながら安心して働くことができる雇用環境整備
・低年齢児保育の拡充など保育さーボスの整備
・保育所制度の改善。見直しを含めた保育システムの多様化・弾力化推進
・男女共同参画社会づくり（夫婦で家事・育児の分担等）
・母子保健医療体制の整備
・地域子育てネットワークづくりの推進
・良質な住宅供給及び住み替え促進
・スポーツ施設・社会教育施設・文化施設等の整備
・子育てに伴う家計負担の軽減

「重点施策」として

・育児休業給付の実施
・事業主等には円滑な職場復帰のための指導・援助
・事業所内託児施設の設置促進
・育児のために退職した者の再就職の支援再雇用制度普及促進
・再就職者への職業情報提供や自己啓発援助、講習や職業訓練の実施
・年間労働時間180時間実現（週40時間労働制の実現）
・働きながら子育てができる条件整備のためのフレックスタイム制度などの普及促進
・低年齢保育、延長保育、一時的保育の拡充
・保育所への保母配置の充実等
・放課後児童クラブの利用
・幼稚園就園奨励事業、育英奨学事業の充実
・共働き中間所得層の負担軽減等の保育料負担の公平化を図る

これらそっくり、今の対策として“コピペ”できそうですね。

これらの施策の実施状況、遂行検証をすれば、いったいどのような答えが出てくるのでしょうか。

この「エンゼルプラン」に始まった、これまでの少子化対策をまとめてみます

1994年　エンゼルプラン（1995～1999年実施）
1999年　新エンゼルプラン（2000～2004年実施）
2003年　少子化対策基本法・次世代育成支援対策推進法(10年間）2014年法改正（10年延期）
少子化社会対策大綱（2004年、2010年、2015年、2020年）
2009年　ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム「“みんなの”少子化対策」
　　　　子ども・子育てビジョン（仮称）検討ワーキングチーム
2020年　「『希望出生率1.8』の実現に向け、令和の時代にふさわしい環境を整備し、国民が結婚、
　　　　妊娠・出産、子育てに希望を見出せるとともに、男女が互いの生き方を尊重しつつ、主体的
　　　　な選択により、希望する時期に結婚でき、かつ、希望するタイミングで希望する数の子供を
　　　　持てる社会をつくる」ことを基本目標として数値的な目標などを定め、策定されました。

子ども・子育て応援プラン（2005～2009年度）
待機児童解消加速化プラン（2013～2017年度）
放課後子ども総合プラン　「小１の壁」打破に向けて

２０１５年　ニッポン一億総活躍プラン　希望出生率「1,8」目標　働き方改革
　　　　　　子育て安心プラン　あたらしい経済政策パッケージ

こんな流れで現在に至っているようです。

これらの対策で、少子化社会が改善されたでしょうか、何かが変わりましたかね。

異次元の少子化対策

岸田政権の「異次元の少子化対策」とは、いったいどのようなものになっているのでしょうか。

いまのところは、2020年5月に、政府は新たに「少子化社会対策大綱」を閣議決定し、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を進めるとしました。

「結婚、妊娠・出産、子育て」の観点で実施検討
「こども家庭兆」発足が肝

内閣府によれば「結婚新生活支援事業」により、新居の購入日や家賃、引越し費用などへの補助金が支給されます。

上限30万円から最大60万円に増額されます。
2022年4月から、不妊治療に対する保険適用が開始されます。
出産育児一時金を、現在の42万円から50万円に引き上げます。
3歳から5歳までの子どもの幼稚園、保育所、認定こども園等利用料が無償化されます。

「新子育て安心プラン」により、待機児童問題解決に取り組みます。

「産後パパ育休」が創設され、男性が育休とは別に、子どもが産まれたあと8週間以内にあわせて4週間まで取得できるとし、制度を利用した人には休業前の賃金の67％にあたる給付金が支給されます。

産後ママはどうなるのかな。

これらの対策って、かつての少子化対策の流れから見て、目新しいとは思えず、やはりどうしても、ずっと同じことを永遠に言い続けているにすぎないような気がしますが、これってエンドレスのループではないですよね。

本気で一刻も早く、少子化は止めなければならないのですが、果たして少子化対策は、いつになれば効果が出るようになるのでしょうか。

そもそも、少子化対策って、本当にこういうもので良いのでしょうか、これらが少子化を止める本質期な政策と言えるのでしょうか。

「なぜ少子化になるのか」というそもそもの分析は、正しいのでしょうかね…