検察庁法改正案に抗議します…小泉今日子もきゃりーぱみゅぱみゅも声を上げるその内容は

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今年3月31日配信号で、「国家公務員法および検察庁法の改正」について書きました。

情報誌では「新型コロナウイルス騒ぎで隠れた国会審議での重要法案」として、この

「国家公務員法および検察庁法の改正」の他に
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案
（高齢者雇用安定法案）」
「種苗法改正」
を取り上げました。

以下、3月31日号の「国家公務員法および検察庁法の改正」についての記事を掲載します。

情報誌「ら・ぽ～るマガジン3月31日号記事」

国家公務員法および検察庁法の改正

政府は3月13日、国家公務員の定年を段階的に65歳へ引き上げる国家公務員法や検察庁法などの改正案を閣議決定しました。

今国会へ提出し早期成立を目指しますが、東京高検のすでに満年齢で定年を迎えている63歳の黒川弘務検事長の定年延長問題が大問題となっている中で、検察官の定年延長を可能にする改正案を閣議決定したのです。

2月8日の誕生日で63歳になりました。つまり本来は2月で定年退官のはずでした。ところが政府は、直前の1月末に1人だけ定年を8月まで延長する閣議決定をしました。

これが今回の定年延長です。

黒川検事長の為だけに、検察庁法を改正するという荒業です。というか暴挙です。

それを、国家公務員法と一緒にする「束ね法案」にして、国会に提出しようとしています。

国家公務員法改正案

国家公務員法の改正案は現在、原則60歳となっている定年を、2022年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、2030年度に65歳とするものです。

60歳以降の給与は当分の間、それまでの7割とし、60歳を機に局長などの管理職から原則退く「役職定年」も導入します。付則には人事評価や給与制度についても、見直していくことが盛り込まれています。

地方公務員法も同様に改正します。

1961年生まれの人の年金支給が65歳からになることから定年を延長したようです。

検察庁法改正案

検察庁法の改正案は、すべての検察官の定年を現行の63歳から65歳に段階的に引き上げる内容で、2024年度に完了します。

現在は検察トップの検事総長だけが例外として65歳になっています。

国家公務員法改正で導入しようとしている「役職定年」は、検察官にも当てはめます。

つまり、63歳になった者は、検事総長を補佐する最高検次長検事や、全国に8人いる高検検事長、各地検トップの検事正などに就けなくなりますが、人事を任命する権限を持つ政府や法相が「職務遂行上の特別の事情」があると判断すれば、特例措置として63歳以降もこれらのポストを続けられるようにするのです。

1月末に定年延長を閣議決定した黒川氏については、政府は検察官に適用できないとしてきた定年延長規定の法解釈を変更して適用しました。

政権に凄く近い黒川検事長を検事総長にしたいという政権側の意向を無理やり通すための「定年延長」です。

現在の検事総長は稲田伸夫氏（1956年8月14日生）で、検事総長は近年、2年ほどで交代することが多く、今の総長は７月で就任から丸2年になります。

また、定年延長の結果8月まで勤務が続くと、黒川検事長よりも誕生日が後で、ライバルと目されたほかの人が63歳を迎えて、先に定年となります。

上記法解釈の時系列表にもあるように、いまの検察庁法には定年延長の記述はないので、森法務大臣答弁のとおり、今回は国家公務員法の定年延長の規定が使われました。

検察庁法が改正されれば、黒川氏のような延長は、同法の規定に基づき可能になります。

野党は、黒川氏のケースのつじつまを合わせるために検察官の定年を延長できるようにしたとして、検察庁法改正案の検討プロセスを国会で追及しています。

裁判官との待遇の差

検察官は裁判官と同じ待遇になっています。身分保障された高収入が約束されています。

ただし、裁判官には定年延長はありません。

定年延長された黒川検事長の年収は2600万円です。定年延長したら、せめて給料は国家公務員と同じに下げるべきではないでしょうかね。

これらは、新型コロナウイルス感染の話題に、完全にかき消されています。

あの田中角栄氏も手を出さなかったことを…

検察権は「捜査から刑罰まで」と幅広く及ぶため、行政権の一部とされています。ただ、同時に司法と密接に関係することから、「準司法官」とも呼ばれ、独立性や中立性が求められます。

検察庁法という法律は、今の憲法ができた昭和22年に作られました。

組織や権限に加えて、司法の独立のもと裁判官に準じる身分の保障や待遇を定めています。専門家によれば、定年もこうした考えから設けられたとされます。

つまり検察庁法には憲法の「司法の独立を守る」という役割もあったのです。

あの田中角栄元総理も、検察人事には口を出しませんでした。

1950年6月の第3次吉田第1次改造内閣で、法務総裁（現法相）となった大橋武夫氏は1951年、最高検次長検事の木内曽益（つねのり）を札幌高検検事長に左遷し、広島高検検事長の岸本義広氏を次長検事に就けようとして、検事総長の佐藤藤佐（とうすけ）氏らと衝突しました。

いわゆる「木内騒動」と呼ばれるもので、安倍政権が検察官では前例のない定年延長を黒川弘務東京高検検事長に適用したことを巡る「黒川騒動」は、70年近く前の木内騒動と同様、政治による検察人事への露骨な介入と言えるでしょう。

国家公務員と検察疔法をセットに国会に提出、「束ね法案」にして、国家公務員と抱き合わせて、検察官の定年延長を可能にする改正を、もぐりこませているのです。

原案では、検察庁法改正案の段階では、定年延長のことは書かれていませんでした。

これが新型コロナウイルス感染の話に、報道されずに埋もれているのです…

以上が記事の内容です。

いま、Twitterでも、芸能人の方も積極的にツイートしている状況で、

　　　内閣が官僚の人事を決める「内閣人事局」の是非
　　　今の内閣が検察総長を決めることの是非

と論点が整理されるかと思います。

とにかく、今の政権と国民との間の信頼関係に問題があるようにも思えます。

この「信頼関係」に関連することを、3月16日号に書きました。上記文中の「先々週」のものです。それも掲載します。

情報誌「ら・ぽ～るマガジン3月16日号記事」

安倍政権への信頼が問われています…

「まだあります…」

3月14日夕刻　新型コロナウイルス感染拡大対策に関する記者会見での一こまです。司会が会見を終ろうとしたときに、記者席から飛び出した言葉です。

新型コロナウイルスに関する総理記者会見では、感染発生から1ヶ月以上たった2月29日に初めて記者会見を開き、記者の質問を遮る形で打ち切り、総理の業務がたて込んでいるのかと思いきや、自宅に帰っていたという事が避難されてか、今回は総理の方から会見を延長して追加質問を受けました。

その追加質問をした朝日新聞記者は「緊急事態宣言」に関して

　　　政権に対しての信頼が重要になってくる

と前置きして、黒川検事長定年延長を、閣議決定での法解釈だけで決めたことを取上げ、

　　　そんな総理に、緊急事態宣言を管理する資格があるのか…

国民の知らないところで決められ、国会答弁は虚偽であったことから、このような質問をしました。

このあと質問は2問で打ち切られました。

昨日のTBS「サンデーモーニング」で、ジャーナリスト青木理氏が、黒川検事長定年延長に関して、時系列を追って説明されていたものを引用させていただき、定年延長決定プロセスを見ていきます。

1月31日　黒川検事長　定年延長を閣議決定
2月3日　 法務大臣　定年延長は国家公務員法の規定適用
2月10日　1981年人事院局長答弁　定年延長は「検察官には適用せず」
　　　　 法務大臣「このことは承知していない」
2月12日　人事院局長「（1981年答弁と）同じ解釈」
2月13日　安倍総理「（国家公務員法適用ではなく）法解釈を変更した」
2月17日　法務大臣　法解釈変更は1月中のことだ
2月19日　人事院局長　12日の発言を撤回「言い間違い」
2月20日　法務省　1月中に人事院や法制局に検事官定年延長に関して文書で照会　　　　 していた

始まりは、記者会見で質問した朝日新聞記者の言うとおり、黒川検事定年延長は、国民には見えない中で閣議決定という形で決めたことです。

国会答弁前半は、「国家公務員法」適用で定年延長を決めたという筋、2月13日の、安倍総理「法解釈変更」発言からこの「筋」が変わり、前半の発言および答弁は全てなかったことにしました。

法務省は、安部総理発言を裏付けるように書面を作成、ちゃんと1月に、人事局や法制局にお伺いを書面で提出したことを報告しています。

ただその存在すら怪しいものです。

言い間違い…？

子供でもわかるような言い訳を、大の大人たちが、税金を使って運営されている国会の場で、堂々と恥ずかしくもなく、1ミリの罪悪感もなく言い放ったのです。

森友学園問題での国会追求で、安倍総理が「もし私たち夫婦が関与しているのであれば国会議員を辞める」と発言したところから、全ての省庁・役所・地方自治体にいたるまで、官僚や役人、政治家や事務員まで、安部総理が議員を辞めないように、過去の全ての不都合なものは書き換えたり隠蔽、廃棄したのです。

この間、公的データ等、すべての省庁によるデータ改ざん問題が発覚しています。

一人の尊い命が失われています。週刊文春で取り上げられましたね。

そんななかでの「緊急事態宣言」強化のための、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正です。

この延長線上に、あの朝日新聞記者の質問があるのですね…

記事は以上です。

「国家公務員法および検察庁法の改正」
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案
（高齢者雇用安定法案）」
「種苗法改正」

なぜ今、こんなに急いで決めなければならないのでしょうか。不要不急ではないですよね…