コンビニでがん保険に加入できる…マルチコピー機で営業者と接触せずに手続きができる
コンビニでがん保険を契約することができる…
セブン-イレブン・ジャパンは、全国の20,930店舗で設置されているマルチコピーを通じて、がん保険の取り扱いを始めます。これまで、三井住友海上火災保険の自賠責保険や自転車保険など4つの損害保険を取り扱ってきましたが、生命保険の販売は今回が初めてとなります。
コンビニエンスストア業界でも、生命保険の販売は初めてとなります。
三井住友海上あいおい生命「ガン保険スマート(正式名称:ガン保険(無解約返戻金型)(18)無配当)」
店舗のマルチコピー機のメニューから「がん保険」を選択し、必要な情報を入力した上で、出力される保険料振込票をレジに持参して、1回目の保険料を支払うことで手続きが完了します。
一部の手続きを事前にパソコンやスマートフォンで済ませることもできます。
ガン保険スマートは、保障内容によって3つのプランがあり、月払い保険料は、もっとも安い保障プランの場合、男性30歳で1272円、女性30歳で1218円となっています。
共通の基本保障として…
がんでの入院時に1日当たり5000円(入院5日目まで一律2万5000円)
手術を受けた場合は1回当たり10万円
を受け取ることができます。
上皮内ガンも保障され、健康状態に関する3つの告知で申し込めるようです。
コンビニですでに販売されている損害保険
セブンイレブン・ジャパンでは、すでに損害保険として
1日単位の自動車保険(1DAY自動車保険)
4月に東京都で加入が義務付けられた自転車保険
24時間365日ステッカーが受け取れるバイク自賠責保険
の3つに加え、さらに
1DAYレジャー保険(ゴルフ、スキー、ハイキング、学校行事等)
を販売していました。
がん保険の契約目標は年間6万人、想定顧客は主に
- コンビニで加入できる損保商品になじみがある20代の若年層
- 働き盛りで家庭の大黒柱の役割が大きくなる20代後半から40代前半
- 疾病リスクを現実的に直視する50―60代
の3つのタイプに分類されます。
ネット型の生命保険は、インターネット社会では多く存在し、スマホ普及により、その利便性で勝負する会社もすでにあります。
もともと営業担当者との面談に抵抗感がある生命保険販売ですから、非対面加入はずっと望まれていた形態だけに、今から顧客を取り込むにはハードルが高そうです。
セブン―イレブン・ジャパンの担当者は「日々ご利用いただいている店舗の安心感に加え、24時間365日相談できる専用フリーダイヤルを設けている」と話しています。つまり、そのハードルを超えるキーワードとして「安心感」を考えているようです。
三井住友海上あいおい生命の担当者は「店内で取り扱っているのはセブンイレブンが良いと認めた商品。安心感がある」と説明しています。
保険の販売資格を持つ職員をそろえた専用のコールセンターも設置し、商品や申請方法の不明点などについて、24時間相談を受け付けます。
従来の対面販売を敬遠する層の潜在的な需要の掘り起こしも見込んでいるようです。
損害保険と違い生保商品は、基本的に契約期間が長期で、充実した保障を準備しようと思えば保険料も高額になります。
保険料が高額になると、対面での営業スタイルにより、顧客のニーズを喚起するアプローチが必要で、ライフイベントによるリスク啓発により高額な保険料を納得してもらう必要があります。
特徴のある損害保険を扱うのとは、状況が異なりそうです。
セブン―イレブン・ジャパンは、店頭パンフレットやホームページで商品を告知はしますが、能動的に加入する層がどの程度存在するかは分からないとしていますが、現在取り扱っている損保4商品の2019年度の合計販売件数は180万件超あり、その実績がどこまで通用するか、生命保険が新たな販売チャネルの一つとして定着するかが焦点になります。
がん保険契約手続き
手続き方法は、PCやスマホから、「セブン‐イレブンで入る保険サイト」にて必要情報を入力し、事前予約します。
店頭のマルチコピー機の「保険」メニューで「ガン保険」を選択し、「ネット予約登録サービスを利用されたお客さま」から「予約コード」を入力し、出力される「保険料払込票」にてレジで第1回保険料充当金を支払うことで契約は完了します。
いつでも好きなときに手軽に加入できるガン保険…
非対面での手続きになることから、「新しい生活様式」への変化が求められる中における、「ニューノーマル(新常態)」にも対応する保険加入の1つになるとしています。
新型コロナウイルス感染拡大で新たな生活様式「ニューノーマル(新常識)」として、非接触が求められる中で、コンビニの社会での役割も大きく変わろうとしています。むしろ「近くて便利」な存在が、さらに社会に根づいてくると思われます。
宅配の受け取りも、直接配達人との接触を避ける方法としては求められそうですし、住民票などの公的証明証も、役所で人と接触することなく入手することができます。
コンビニ商品を家まで届けてくれる配達システムも、今後は拡充しようとしています。
「近くて便利」なセブン‐イレブン
今後ますます、コンビニの社会での役割が大きくなってきそうです…