TikTokが使えなくなる？米国に続き日本でもTikTok利用規制が検討されるかも…

日本の一部の国会議員たちがインドや米国に倣って、など中国の企業が開発したアプリの使用を制限しようとしています。

インドはすでに中国のアプリを数十件もブロックしており、米国では政府による禁止が検討されているという話があります。

インドに於いては中国との直接対立があり、米国においては中国による産業スパイ及び情報盗用疑惑があるからです。

日本でも弁護団が、米国とインドの政府職員と同じように国内ユーザーのデータが北京の手に渡るという懸念を共有し、使用制限の提議を早ければ9月にも日本政府に提出するという話があります。

日本は海外のインターネット企業にとって難関と見なされていましたが、TikTokは最初の成功例だと言われています。

同社の出来たばかりのローカライズチームは、日本の著名人ユーザーの獲得に努力したのが良かったのでしょう。

調査会社によれば、日本のiOSストアにおいて、TikTokはエンターテインメントアプリの中で常にトップだそうです。

TikTokは初めて世界を席巻した中国生まれのアプリ

TikTokは世界でこれまで20億回ダウンロードされています。利用者が投稿する陽気な動画のおかげでTikTokは「最後に残されたネット上の陽だまり（楽しい場所）」として知られていると、日経ビジネスは報じています。

TikTokを提供する中国バイトダンスは、現在、世界で最も価値あるスタートアップと言われています。

今年5月には、ほかのIT系ユニコーンを大きく引き離す形で、セカンダリー（流通市場）における推定評価額が1400億ドル（約15兆円）に達し、3月からさらに50％近く上昇したとのことです。

利益の大半は中国国内版TikTokとも言える「抖音（ドウイン）」とニュースアプリの「今日頭条（トウディアオ）」から出ているとのことです。

2020年1～3月期にTikTokは世界で3億1500万回ダウンロードされ、3カ月間のダウンロード数としては過去最高を更新するアプリとなったと、米調査会社の報告です。

TikTokは、米国と英国では動画投稿サイトの「ユーチューブ」と同じくらいの人気になっています。

TikTokはティーンエージャーだけが利用しているイメージですが、TikTokは今や万人向けだのようです。

バイトダンスは、TikTokアプリがいずれ米国の巨大な広告市場を足がかりに、中国国内の全事業を合わせた売上高をはるかに超える収益を生むようになると考えていると述べています。

現在、米国における利用者は推定7000万人で、これは米国の画像・動画共有アプリ「スナップチャット」に並ぶ規模となっています。

TikTokに逆風が

6月29日にインド政府が、TikTokを含め59の中国製アプリの使用を禁止しました。背景にはカシミール地方の国境係争地帯で戦死者まで出した印中間の軍事衝突があります。

また、同じ6月、バイトダンスの米国人弁護士らが同社に対し、TikTokを中国企業が所有していることについて米トランプ政権が危惧を抱いていると警告しました。米国はこのアプリを全面的に禁止する可能性を示唆しています。

アメリカ政府のポンペオ国務長官は、TikTok等の中国製アプリの利用禁止を検討していると発言しています。

オーストラリアの現地メディアThe Sydney Morning Heraldは、内務大臣がTikTokに関する取材に対し「SNSは情報操作の危険性がある」と発言したと報じています。

TikTok側の反論

　　　アプリは中国からの管理に対して距離を保っている…
　　　TikTokに関しては間違った情報が多い…

というのが広報の認識だと説明しています。

TikTok U.S.のユーザーデータは米国とシンガポールに保存され、従業員のアクセスは厳重にコントロールされているとのことです。

TikTokは、これまで中国政府から正式にデータの提出要請を受けたことはないと疑惑を否定し、仮に中国人以外の利用者の情報提出を求められても拒否するとしています。

　　　データを入手するために超法規的な手段が存在する点が問題だ

確かビデオ会議サービス「Zoom（ズーム）」でも、情報漏えいの話がありましたね。

TikTokは、他のSNSと比べても収集している利用者データが少ないとされてはいますが、利用者のGPS位置情報、インターネット・アドレス、閲覧・検索履歴は自動で記録されています。

利用者が設定すれば連絡先情報も共有できます。

自分情報を盗まれても平気という若者が多いようですが、一人の人を経由して多くのデータが集められます。

いわゆる“ビックデータ”が中国に蓄積されていくのです。

日本でも、TikTok値用に規制をかける動きが見られます。米国の動きに追随することも考えられます。

あくまでも感覚での話ですが、日本の若者にはかなりTikTokが浸透しているよに思えます。

　　　TikTokの苦悩は競合に道を開く…

日経ビジネスは指摘しています。

2000万人の利用者が一夜にしてTikTokを使えなくなったインドでは、国内の競合ロポソが、48時間で220万人の新規登録者を獲得したとのことです。米フェイスブックはTikTokと同様のサービスであるインスタグラム「リールズ」を近く開始します。米ユーチューブもまもなく「ショーツ」を開始する予定とのことです。

すでに世界中多くの人に浸透しているTikTokですが、果たしてこのアプリの行く末はどうなるのでしょう…