SNS 誹謗中傷 により女子プロレスラーの木村花さんが自殺した問題で国が動きました…

女子プロレスラーの木村花さんが、SNSの誹謗中傷を受けたことから自殺したとされる問題で、国が動きました。

高市早苗総務大臣は、インターネット上の発信者の特定を容易にするため制度改正を検討する考えを示しました。

　　　ネット上は無法地帯…
　　　匿名をいいことに荒れ放題…

ネットの世界では、今の法律では規制できないことが多く、インターネットの進化に法律が追いついていない状況です。
追いついていないのは法律だけではなく、使う人間のモラルも同じことだと言えます。

　　　ここまでモラルは低下したのか…

モラルの低下は匿名性にあるのかという議論もありますが、無関係だと言い切ることもできないでしょう。
だからといって法律で取り締まることの是非は、常に問われます。

　　　ネット教育の重要性

これもしっかりと考えるべきことなのでしょう。

ネットリテラシーをどう育てるか…スマホもインターネットも、人間が使う道具であってそれ自体が悪ではないですが，それを使い利用する人間に問題があるのだということですね。

高市総務相、“発信者特定容易に”制度改正検討へ

フジテレビの人気番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラーの木村花さんが死亡したことについて、高市早苗総務大臣は

　　　どのような手段であれ、
　　　匿名で他人を誹謗中傷する行為は人として卑怯で許し難い

とした上で

　　　匿名の者が権利侵害情報を投稿した場合に、
　　　発信者の特定を容易にするための方策について
　　　検討を進める予定でございます…

と述べています。

SNSなどで誹謗中傷を受けた場合、被害者はプロバイダ責任制限法に基づき、SNSの管理者に発信者情報の開示を求めることができ、匿名で権利侵害情報が投稿された場合、プロバイダーが削除などの措置を取れると規定しています。

ただ実際には「権利の侵害が明白でない」との理由から開示されないケースが大半で、多くの場合は裁判で争うことになり、被害者にとって利用しにくい制度になっているようです。

総務省は4月に研究会を設置し、インターネット上で他人を誹謗中傷する書き込みをした発信者を特定するため、管理者に情報開示を求める手続きの簡略化を議論し始めています。

　　　検討結果を踏まえて、制度改正も含めた対応をスピード感を持って行いたい

として、高市大臣は、年内に改正案を取りまとめる方針を表明しました。

一方で、インターネット上の発信者の特定を容易にするため制度改正を検討する意向に関する高市早苗総務相発言に対して、懸念の声もあります。

“発信者特定容易に”制度を改正することに異論の声が

映画評論家の町山智浩氏は26日にツイッターを更新して

　　　木村さんの死を、政府が国民監視に利用するのは最悪の展開

と評してます。

その理由としては、SNSの管理は、被害の責任をSNSが負うことにしてSNSに自己管理させたり、SNSが共同して独立した自主管理団体を作るなどで可能なはずで、政府がSNSの発信者を特定できるようにしては絶対にいけないという主張に基づきます。

作家の盛田隆二氏は

　　　政府は隙あらば国民監視を強める動きを見せる
　　　これは「スーパーシティ法案」と連動したプライバシーの重大な侵害だ

の危惧を表明しています。

町山氏と同様に「SNS上の誹謗中傷は、SNSが厳しく取り締まるべきだろう」との考えを示したとのことです。

政府が発信者を特定できることに関して、他のツイッターユーザーからは

　　　つまり政府にとって都合の悪い発信者を特定するため？
　　　ネット発言者特定は言論統制、表現の自由の規制にもなりかねない
　　　誹謗中傷は悪いが、それを誰が判断しどう探るのかが問題
　　　言論の自由とも関わってくるし、政権による弾圧にも繋がってくる
　　　政府にどこまで権力を持たせるのか…

などと政府による言論統制につながるのではないかと懸念する声も続々とあがっています。

怒りの感情はありますが議論は冷静に…

女子プロレスラーの木村花さんに対するSNSでの誹謗中傷は、聞くに耐え難いものばかりで、「怒り」を感じざるを得ません。

言葉は武器になり、それは、鉄砲や刀のような肉体殺傷の武器よりも、精神をえぐる心を破壊する兵器であることを理解すべきです。

言葉は誰もが使える「武器」だけに、だからこそ、その使い方が重要で、言葉を操る側の品性や人間性が問われるのです。

政治家の失言も、あれは「本音」であり、今回の誹謗中傷の言葉も、その人そのものなのです。

感情的には、高市総務大臣の、国家による発信者特定を容易にする制度改定はうなずけるところはありますが、冷静になって、一時の感情で、重要なことは決めないほうが良いのかも知れません。

その背景には、「今の政権が信用できない」というところもあるでしょう。

今の政権に、強力な権力を持たせたくないという思いがある以上、第三者が行動を監視できる仕組みを考えたいというのもわかります。

マイナンバー制度の議論も同じですね。

発言の自由の名のもとに、人を傷つける発言は許したくはないですが、誹謗中傷をする人を咎める規制が、その他の誹謗中傷ではない意見を世の中に発信している人の発言を規制することにはならないかも考えなければなりません。

権力への批判が不当に規制されることは、あってはならないことですからね。

利便制を考えれば必要である個人情報の提供、絶対に許してはならない誹謗中傷の防止のために発信者を特定することは必要な措置なのでしょうが、感情に走らずに、冷静にメリット・デメリットを見据えていくことが大事なのかもしれませんね…