増税ニッポン

コロナ対策で、財政はかなり逼迫してきました。国債発行量は増え、国家の歳出が増え、どこかでこの改善は図られなければならず、財務省中心に、増税議論は必ず出てくると思われます。

いまは消費税率を5％にまで引き下げることが求められています。ただ、消費税率を引き下げると、次に引き上げるのは大変でしょう。

消費税を除いて考えられる増税は、おそらく所得税になるのではないでしょうか…

サラリーパーソン増税

所得税の増税手段とすると、まず考えられるのは「給与所得控除額の引き下げ」です。

給与所得控除は、“サラリーパーソンの必要経費”と言われるもので、給料給付額から、税金を計算する金額を引き下げるものです。つまり

　　　給料支給額　－　給与所得控除額

で求められた金額に税率をかけて税金額を求めます。

給与所得控除は、支給される金額によって変わりますが、この控除額が引き下げられるということは、税金を計算する元の金額が増えるということでになり、増税となります。

同じような考え方で「年金所得控除」というものがあります。これも引き下げて年金受給者にとっての増税となるのかもしれませんね。

今ある所得控除を廃止することが予想されます。

所得控除も税金がかからない金額で、給与所得控除と合わせると

　　　支給される金額　－　給与所得控除　－　所得控除

で算出された金額が、税金を計算する元の金額になります。

この所得控除のうち、ずっと廃止の話が出ているのが

• 生命保険料控除
• 配偶者控除

です。

所得税は累進課税になっています。つまり、所得が多くなれば、段階的に税率が上がるようになっています。

その段階を増やす事も考えられます。最高税率を見直すか、もう一つ上の段階を設けるか、細かく増税の余地を探ってくるでしょう。

退職所得の廃止？

給与ではなく退職金で支給されると、税金は少なくなります。その税率が低い退職所得そのものがなくなるのかもしれません。

退職所得は、まさに退職金のことで、控除範囲（税金がかからない部分）は

　　（40万円 × 20年）＋ （70万円 × 20年を超える勤務年数）

となっていて、さらに税金は残りの半分にしかかかりません。

• 20年を超える勤務年数にかける70万円を40万円にする
• 控除計算の勤務年数、あるいは金額そのものを変更する
• 二分の一課税（残額の半分に課税）を廃止する

などが言われています。

法人税には手を付けずに、所得税を増税するという方向ではないでしょうかね。