来年4月、日本でもようやく「ライドシェア」解禁…

「ライドシェア」解禁には条件がある…

政府は、一般ドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」を来年4月から部分的に解禁する方針を固めました。

地域や時間帯を限定し、タクシー会社の運行管理を条件にするとしています。

タクシー不足が叫ばれる過疎地や観光地での交通手段の確保が期待されます。

これまで過疎地などで例外的に認められていた「自家用有償旅客運送」の制度を見直して、都市部や観光地でも使えるようにします。

タクシー会社の配車アプリで蓄積したデータを参照し、タクシーが不足している地域や時間帯を限定して認める方針で、運行管理や配車はタクシー会社に委託します。

配車アプリのマッチング率などのデータを基に都市部や観光地などでタクシーが不足する地域や時間帯を割り出します。

都市部は朝の通勤時間帯のほか、急な雨天や公共交通機関の停止時、大型イベントの開催時などに走るイメージを想定しています。

観光地では観光客が多いハイシーズンに「ライドシェア」が利用できれば、便利ですよね。

世界的な大手「ウーバー」などが運用するライドシェアとは仕組みが異なるようですが、それでもようやく日本でも、「ライドシェア」が解禁されるのですね。

日本だけですよ。「ウーバー」といえば食事のデリバリーをイメージするのは…

「自家用有償旅客運送」制度を、もっと使いやすく…

ライドシェアとは別に、公共交通機関の乏しい地域などで例外的に認める「自家用有償旅客運送」制度を使いやすくします。

過疎地向けには別制度の要件を緩和して類似サービスを広げます。高齢者らが買い物の移動に困る交通弱者になることも防ぎます。

この制度を巡り運行区域や料金について事前に地元の交通事業者などと協議する義務を緩和し、結論がまとまらない場合は、自治体の首長が判断できる仕組みも設けます。

年内に実施主体からの受託で株式会社の参入を認めます。現在はタクシーの半分程度としている運賃は8割程度に引き上げます。

現在は運行を非営利に限り、NPO法人などが担っています。区域や料金も事前に地元の交通事業者などと協議する義務があり、活用しにくいと指摘されていた。

タクシー会社が主導

タクシー会社の運行管理のもと、タクシーが不足する地域や時間帯に限って個人が有料で客を運ぶことを認める…

この一文を見ただけで、いかにタクシー業界の反発が強かったのかが、うかがい知れます。

タクシー会社が安全面などへの懸念に配慮し、運転手の教育や、運行管理、車両整備の管理、運送責任などを担う方向だそうです。

そのために新制度では、タクシー会社が普通免許を持つ一般ドライバーを活用できるようにします。

一般ドライバーとタクシー会社の労働関係については、雇用契約に限定せず、様々な働き方ができる方策を検討します。また、既存のタクシー会社以外の企業がタクシー事業に新規参入できるよう、検討を進めるとしています。

そもそもライドシェアの解禁を求める声が上がってきたのは、運転手の減少を背景にタクシー不足が深刻化していることにあります。

とくに、観光地を抱える自治体は切実です。海外から日本に来た外国人観光客は、日本に「ライドシェア」がないことは驚きなのでしょうね。

それだけ日本では、業界規制が厳しく、業界の「客が取られる」といった意識が強いのでしょう。

解禁になったとは言え、まだまだ条件は厳しいです。

タクシー会社以外の企業が運用するライドシェアの解禁については年明け以降も議論し、来年6月をめどに結論をまとめる予定だそうです。

まだまだ課題が…

政府は、法改正が不要な範囲でまずライドシェアの運行実績をつくり、効果を検証します。

アプリに不慣れな高齢者らへの配慮も必要になることでしょう。

法改正を含む全面解禁の是非は第2段階の議論となり、タクシー会社以外の参入を認めるかどうかや、地域や時間帯の制限を撤廃するかについては、2024年6月までに判断するとしています。

２種免許の教習期間を大幅短縮します…

タクシー運転手になる際に課されている地理試験の廃止も決めたようです。カーナビの普及で試験は不要と判断しました。

試験を20言語に多言語化し、外国人材の活用も進めるようですよ….