小泉進次郎環境大臣育児休暇取得、妻の滝川クリステルさん第一子出産後に2週間…

小泉進次郎環境大臣は、妻でフリーアナウンサーの滝川クリステルさんが近く第1子を出産する予定で、出生後3カ月の間に合計2週間、育児休暇を取る意向を表明しました。

同省内の業務見直しや働き方改革に向けた会議の冒頭で小泉氏は

　　　　私自身、育休について、環境大臣という重要な立場で
　　　　どのような形で取得するのか、正直言ってとても悩んだ…

と心境を明らかにしたうえで、

　　　　制度だけではなく空気を変えていかなければ
　　　　育休を取得する公務員も増えていかない

と発言、公務に支障が出ないことを条件に、育児のための時間を確保すると表明しました。

この決断について菅義偉官房長官は午前の会見で

　　　　育休取得には職場の風土、社会機運の醸成が大事。
　　　　環境相の取り組みが男女問わず、
　　　　育児休暇取得推進につながることを期待する…

と応じました。

欧州などでは、議員や首相でも育児のために休みを取ることは一般的に認められています。

政府が「働き方改革」を推進しているなかで、小泉大臣自身が育休を取ることで、問題を提起するという意味合いがあるという指摘もあり、まだ男性は育休を取りにくい現実があり、一石を投じる意味は大きいと評価する声もあります。

自民党内からどのような声が上がるかを注目したいです。

永田町は、ご年配男性の巣窟です。

今での国会は紙中心で、iPadも持ち込めないところです。

日本は、世界経済フォーラム「世界男女格差指数」153カ国優121位で、その背景に、女性閣僚数が極端に少なく、未だかつて女性の国家元首を輩出していない国です。

国会を構成している人たちが、いわゆる昭和の「おじいちゃん」ですから、心の底から、小泉大臣の育児休暇取得に賛同しているのかどうかは甚だ疑問です。

ここまで、環境大臣として、これといった成果を出しているわけではなく、その発言も言動先行で実態と伴わないと批判を浴びています。

その状況で育児休暇をとることの心証もとわれるという空気感もあるのでしょう。

厚生労働省の2018年度調査によると、男性の育児休業取得率は6.16％にとどまり、政府の2020年度の目標13％にはまだ遠い状態です。

また取得日数に関する調査（2015年）では、育児休業を取得した男性の56.9％が「5日未満」にとどまっています。

国会改革を訴えている小泉大臣菜だけに、自民党内に空気感に迎合するよりも、ここは国民に向けて自身の態度を、早い時期にアピールすることが得策と踏んだのでしょう。

第1子の誕生後、3カ月の間に合計で2週間分、育児休暇を取得するとしていますが、土日や祝日を含め、国会や閣議がない日は自宅で過ごし、丸1日の休暇や短時間勤務を組み合わせ、公務や危機管理に支障が出ないようにするとしています。

小泉氏は在宅中の環境省の打ち合わせはメールやテレビ会議で実施し、副大臣や政務官の代理出席も検討し、自宅で仕事をするテレワークも取り入れるとのとです。

まさに働き方の多様性を、身をもって体験することで、これからの政治家としての活動やアピールにも有効と判断したのでしょうね。

国会議員や閣僚には法律で定められた勤務時間や残業、休暇の制度がありません。

小泉大臣が取る育児休暇は、法律上の制度として休業中の給付が出る育児休業とは異なるため、休みの期間や取り方は自身らの意向で決めました。

政府は男性の育児参加や少子化対策のため、男性の国家公務員に1カ月以上の育児休暇・休業の取得を促す制度を2020年度に始めます。

妊娠・出産によってホルモンバランスが崩れて、産後の孤独な育児によって「産後うつ」になる女性が約10%もいることを専門家から聞いたとして、「妻の様子を隣で見ていて、率直に育休を取りたいと思うようになりました…

この小泉大臣の発言は、きっと自身のお株を上げることになるのでしょう。女性票が増えること間違いなしですね…