高校「家庭科」授業で2022年4月から“投資信託”を説明する・・・?

18歳から選挙権が与えられることで、高校生にも広く、倫理、政治、法、経済の視点から社会と接することを学ぶことが必要…

これが、2022年4月から始まる「現代社会」に変わって設けられた「公共」という授業であり、「家庭科」における「資産形成」のカリキュラムです。

成人になれば、あらゆる社会での契約ごとが自由意志でできるようになります。

社会にはたくさんの罠が待ち受けています。なんの知識もなく社会に出ることは、無防備なまま戦地に赴くようなものです。特に金融詐欺は、社会的な大きな問題になています。

知識がないままに契約を交わすことで、いろんなトラブルに巻き込まれることになりますが、なかでも金銭トラブルはあとを絶たず、その仕組も年々巧妙になってきています。

こういった金銭トラブルに巻き込まれないように、高校生のうちに金融リテラシーを高めておこうというのが、本来の「家庭科」における金銭教育カリキュラムになっています。

純粋に「お金のことで騙されないように基礎体力をつける」ということに加えて、今回の改正で、老後資金準備のための資産運用の必要性を強く全面に出す授業になるようです。

その差異、資産運用の説明で、家庭科の教師が、どうやら授業で投資信託の金融商品説明を行うことになるようです。

金融帳から人を学校に派遣して、家庭科の教員に説明の仕方を指導するようで、また、学校の誠意背がこれをきっかけに資産運用をしてもらうことを目論んでいるというのです。

おそらく、学校の先生は資産運用には精通していない人が多いように思います。
金融庁が作成したマニュアル通りに、授業を進めていくと思います。

そこにはきっと自身の経験から出る言葉はなく、日々変動するマーケットの状況を解説する技量がないままに、金融商品が語られるのではないかと思います。

金融商品ありきではない授業を、期待したいですね。

なぜなら、金融庁が学校の先生に「資産形成」の授業の進め方を指導するわけで、そうなると金融商品解説において、ほんとうの意味でのデメリットを、どこまで率直に語られるのかが気になります。

どうも「公共」といい「家庭科の資産形成」といい、授業から、学校教育から、若者は、「大人の事情」「大人社会の都合」を押し付けられているような気がしてならないのですがね…

コロナショック フロー崩壊

マネー教育の意義とは…

マネー教育を
   資産運用を行う障壁をなくすために行うもの
と捉えると、少し方向性が違ってきます。なにも、日本人に資産運用をさせるためにマネー教育がなされるわけではありません。

お金の流れを知ることで、お金が増える仕組みを理解して、その上で投資手法を選択するというプロセスを踏むことが大事だと思います。

ただし、老後資金が足りないからとか、銀行に預けていてもお金が増えないからということでの、投資の動機づけは非常に危険です。

しっかりと
   投資とはなにか
   リスクを取るということはどういうことなのか
を、丁寧に教えてほしいと思います。

「お金が殖える」側面で投資の世界にいざなうのではなく、リスクを取ることの必要性を解くことで投資手法を選択するという流れで、リスクがあっての投資であることを、怖がらず逃げずに教えてほしいと思います。

だいたい金融詐欺は、人々の「欲」への執着につけ込んでくるものです。

しかも「“楽”して儲ける」という「楽”して」を強調しているのは、100%が詐欺です。

そういったことをきちんと教えてほしいですね。

お金のしくみを教える

そもそもお金のしくみとは、お金の稼ぎ方であり使い方であり、税金や社会保険料の仕組みを知ることにあります。

そのなかに、金融商品を学ぶカリキュラムがあり、リスクを取ることの本質を理解する項目があって、その上で投資という手法があることを理解スべきだと思います。

お金のしくみを知る…

それは「お金の稼ぎ方」があります。

それは労働の対価となる報酬、その社会的意義を理解することも大事です。

労働収入のL方法としては、正規雇用や非正規雇用があることも教えてほしいですし、労働収入とは別にビジネス収入があることも、きちんと教えてほしものです。

そこまでは無理かな…

できれば副業とはなにかもこれからは必要かと思うのですがね。

そして「お金の使い方」があります。

クレジットカードの仕組みや、リボ払いのメリットデメリットをきちんと把握することが求められます。

お金を借りるとはどういうことかを、きちんと理解することも学ぶでしょう。

本来なら、35年もの長期間お金を借りる「住宅ローン」は、商品先物以上にリスクがあるものだということを教えてほしいのですが、国策が絡むので無理でしょう。

自動車ローンは利率から考えると非効率であるなんてことも言えないでしょうね。
自動車は「コスト」であって「資産」ではないですからね。

それは住宅も同じで、この「コスト」と「資産」の概念を知ることのほうが重要なのですが、金融庁主導のカリキュラムなので、それは望めないでしょうね。

学校で投資信託という金融商品を説明するということは…

老後資金に2000万円必要とか、本当は3000万円でも足りないとか、様々なことが言われますが、その資金を準備するのには、貯蓄では間に合わないから運用しようという風潮が形成されてきています。

そのために、高校の授業に「マネー教育」が導入されるとしたらどうでしょう。運用手法を理解するための「家庭科での資産形成」授業があるのでしょうか…

確かに、何も知らないまま資産運用の世界に飛び込むということは、無防備で戦場に放り出されるようなものではあります。まずは運用をするために備えなければならない基礎体力を高校生のうちから養っておこうという主旨は、一見正しいように思えるのですが、ちょっと違和感を感じてしまいます。

家庭科の先生が家庭科授業で金融商品を教える事ができるように、金融庁は「出張授業」や教材づくり、先生を対象にした投資イベントなどを通じて準備を後押ししていくようです。

金融の専門知識がない教師も多いのではという指摘もありましたが、そこは金融庁がサポートを担当します。同庁の職員が学校に出向いて生徒に「出張授業」を行うのをはじめ、教材づくりや教師を対象にしたセミナーを実施して手助けします。

金融庁ではこれまでも職員が講師となり、資産形成などについて教える「出張授業」に注力し、国立大学付属の小学校や中学校、高校で生徒に教えたり、日本銀行などとも連携し大学で金融リテラシー講座を開講したりしてきました。

今後はこうした出張授業を公立や私立の学校にも拡充する考えです。

どのような授業が展開されるのか、想像できますでしょうか。
本筋と徐々にずれていく内容になっていなければいいのですけどね。

学校の先生が自身の資産形成を始めるきっかけづくりにもすると言っていますが、果たしてどれだけの先生が、自分自身で投資をするのでしょうかね。

マネー教育、金銭教育を考える…

屁理屈のような論理ですが、勝手なイメージですが、「マネー教育」とカタカナを使った場合、どうしても資産運用の指南をすることを考えてしまいます。

「金銭教育」となると、お金の使い方を学ぶというめおじで、クレジットカードの利用方法とか、借金の仕方を教わる感覚があります。

マネー教育であれ金銭教育であれ、金融リテラシーを高めることが目的であって、その先には「金融トラブルに巻き込まれない」金融の基礎体力を身につけること、ストレートに表現すれば“金融詐欺に合わない”ようにするために、高校生にお金の知識を身につけてもらうのですよね。

だとすると、投資信託という商品は、かつて証券会では「証券会社のゴミ箱」と呼ばれていたことは説明するのでしょうか。VIP顧客の「損失補填の道具」として使われていたことは説明するのでしょうか。

なぜ、投資信託をここで持ち出したかと言えば、前述の通り、今回の高等学校学習指導要領(平成30年告示)において、高校生に、投資信託という商品を説明することが盛り込まれているのです。

家庭科の先生が裁縫や調理実習に加え、株式や債券、投資信託など基本的な金融商品の特徴を教えることになるのだそうです。

2022年4月からです。

これまで家庭科でのお金に関する授業は「無駄づかいしない」「だまされない」など消費者目線の内容に偏りがちだったものが、新しい学習指導要領は、将来に備えた資産形成の重要性にも踏み込んだものとなり、金融サービスを利用する側の「投資家目線」からみた主な金融商品のメリットやデメリットのほか、生涯のライフプランやリスク管理についても言及することになったのです。

凄くもっともらしい表現でしょう。

電子マネーなどのキャッシュレス決済や仮想通貨、金融商品のリスクとリターンなど、具体的な題材も取り扱います。

そもそも、金銭教育とは、投資信託の商品を教えることなのでしょうか…
マネー教育って、株式投資のいろはを教えることなのでしょうか…
お金について学ぶこととは、資産運用を推進することなのでしょうか…

学校での金銭教育って、生徒を将来の金融機関のお得意様にすることがではないですよね。

すごくそこが心配になっています…

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