東京五輪・パラリンピック開催1年延期の声が大きくなってきましたね…

目次

  • ユーロ2020、コパ・アメリカが1年延期
  • 米国水連・陸連が1年延期を提言
  • NBAにも動きが
  • 2年延期説も
  • 米放送局NBCの意向がカギ
  • 麻生財務大臣「40年の呪い」

国際オリンピック委員会(IOC)は、2020年東京オリンピック・パラリンピックの、延期を含む予定変更の可能性を想定し、計画策定を強化すると発表した一方で、大会の中止は検討されないと明言しました。

東京五輪(7月24日開幕予定)延期を求める圧力が強まる中、IOCは電話会議方式で緊急理事会を開催し、4週間以内に、こうした協議で結論に至ることを確信しているとの声明を発表しました。

   完全な形で開催した…

安倍総理の言う「完全な」という状況が何を指すのかは分りませんが、日本側としては、賠償の問題もあり、開催国から中止や延期に関して言及することはできないのでしょうね。

ただ、各協議連盟からは、選手のコンディション、とくにこの時期に練習ができないことをあげ、練習量の不公平感や、何より選手自身のパフォーマンスが出せないことを懸念する声が高まっています。

ユーロ2020、コパ・アメリカが1年延期

今年6月12日から7月12日にかけて予定されていた「ユーロ2020(第16回ヨーロッパ選手権)」は1年延期となり、あらためて「ユーロ2021」として来年6月11日から7月11日に開催することが決定したことの影響は大きいと言われていますね。

新たな開催時期は2021年6月11日から7月11日までで、大会名称も「Euro 2020」から「Euro 2021」に改められます。

また、同じく今年6月から7月に開催されるはずだったコパ・アメリカ(2020 Copa America)も1年の延期が決まりました。

この決定は、東京五輪開催判断に、大きな影響を与えるでしょうね。

米国水連・陸連が1年延期を提言

また、米国陸上競技連盟と米国水泳連盟が延期を希望すると表明しました。発言力が大きい団体だけに、東京五輪開催決定に際しての影響力は非常に大きい言わざるを得ません。

米国水泳連盟は20日、ティム・ヒンチー最高経営責任者(CEO)の名前で、米国五輪・パラリンピック委員会(USOPC)に公開書簡を送ったことを公表し、世界中の選手が練習や準備ができず、多大なる重圧やストレスなどを抱えていると指摘しました。

USOPCに対して「東京五輪を1年延期するよう、提唱してもらいたい」と、IOCに働きかけるよう申し出たとのことです。

22日には、世界陸連のセバスチャン・コー会長が、「新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえると、東京オリンピックを予定通り7月に開催することは不可能だと」して、延期すべきだとの考えを示しました。

やはり十分に練習できないことを指摘しています。

会長は「十分に練習ができずにいる陸上選手の数を踏まえると、全ての(陸連の)地域代表が公平で平等な条件での競技はもはや期待できないと考えている」と説明し、「平等な条件での協議を実現できなければ、競争の公正性を失う。それは誰も望んでいないことだ」と指摘したとあります。

開催するかどうかの判断は、選手達にとっては早いほうがよいでしょうね。

NBAにも動きが

米国でのメジャースポーツであるバスケットも、現在新型コロナウイルス感染拡大により、謝意は中断されています。

NBAとしては、どうしてもプレーオフは実現したいとの意向のようで、今の日程からだと、6月下人から無観客でもいいからリーグ戦は再開させたいようで、そうなるとドル箱であるプレーオフの日程は、ちょうど東京五輪開催と重なってしまいます。

おそらくビッグネームは五輪に参加しなくなるだろうと言われています。

2年延期説も

1年延期となれば、来年8月6日から15日まで、陸上世界選手権が米オレゴン州ユージンで予定されています。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之理事が語った「2年延期プラン」はこの点で現実味があるのではないかとも言われています。

IOCのバッハ会長は12日、大会中止判断移管しては「WHOの助言に従う」と述べています。

米放送局NBCの意向がカギ

ただ、「IOCイコールNBC」と言われるくらい、放映権が一番の収入源となっているだけに、米放送局NBCの意向がかぎとなって来るでしょう。

   無観客でも放映はできるので開催中止はありえない

との見方があるのは、NBCの存在があるからでしょう。

NBCは、2014年ソチ冬季大会から2032年夏季大会まで総額120億ドル(約1兆2000億円)以上の五輪放映権料を支払うことになっています。

開催決定権は日本にはありません。それは東京五輪マラソン開催地を札幌に変更した経緯からも分るでしょう。

そのIOCも、NBCには逆らえない事情があるようで、NBCが、放映権料を払う以上は中止にしてほしくないといえば、開催せざるを得なくなるのかもしれません。

WHOの助言よりもNBCの意向の方が重たいのでしょうかね。

ただ、NBCもOCも、五輪大会中止に備えて損失を補てんする保険に加入しているとされています。

損害全額を保険金でまかなえないとしても、双方が「損切り」することで合意することもありえるとの見方もあります。

今は世界的に、選手選考の協議も開けない状況で、このまま五輪を開催することは、果たしてアスリート・ファーストとなるのかが問われ始めていますが、もはやオリンピックは商業要素が全てのところがあります。

いずれにしても、開催国である日本側に、開催、中止、延期の決定権がないことだけはたしかです。

今月12日には、トランプ米大統領が1年延期を提案していました。トランプ大統領は「無観客よりもその方が良い」と説明していました。

NBCがどういう判断を下すのでしょうか。WHOがどのような助言を出すのでしょうか。

麻生財務大臣「40年の呪い」

麻生財務大臣の「40年後との呪い」発言が話題になりました。

1940年に予定された東京五輪は戦争のため日本が開催を返上し、1980年のモスクワ五輪は旧ソ連のアフガニスタン侵攻で日本を含む西側諸国がボイコットましした。このことを指しているようです。

ただ1984年ロサンゼルス大会では、ソ連中心意東側諸国がボイコットしていますけどね。

麻生氏は今年の五輪について

   (感染拡大が)日本だけ良くなったからといって、
他の国で参加する人がいなくなったらできない

とも語っています。

世界的風潮から見て、年内開催は、非常に難しくなってきているような感じですね…

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