コロナショックによるフロー崩壊に、財政改善の増税や社会保険料負担で、手取り額が大きく減る…
リーマンショックとコロナショックの比較から見えるものは
コロナ感染拡大で足元で起きていることを整理してみましょう。
よく比較されるリーマンショックとの違いでは
リーマンショック → ストック消失
コロナショック → フローの崩壊
となります。
リーマンショックは資産家が最初に打撃を受けたが、その後は金融不安による世界的不況で全国民が失業率に“殺される”ことになります。
つまり、不況の入り口は違っても、最終的には国民は失業率という形で、影響を受けることになるのです。
一般消費者に届く時間が問題で、資産を持っている人が悲鳴を上げたリーマンショックとは違い、フローを崩壊したコロナショックは、一般消費者にダメージが及ぶ時間が早く、しかもその後が長く続くという最悪のシナリオをもたらしているのです。
コロナショックはフリーランスや自営業者のフローを直撃、時間差で非正規雇用者に痛手、そう遠くない時点で正規雇用者にもしわ寄せが来て、結局は全国民が失業率に殺されるということになります。
8割経済
ソーシャルディスタンディング維持で経済規模が縮小し、経済規模は大きく減少します。
業態によっては、8割どころか5割以下まで縮小するところはあるでしょう。
その状況は、リーマン・ショック後の回復時のようにもとに戻ることはなく、おそらくこれからずっと続くことになるでしょうから、経済そのもののサイズ感を、無理やりにでも変えていかなければならない状況になっています。
非接触が常態化することで、新しい産業が生まれることもありますが、コロナショックでのマイナスと、新しい産業が起きることでのプラスが、うまく相殺されるかどうかはわかりません。
相殺されるとしても、時間がかかることでしょう。
出口が模索できたリーマンショック
出口がまるで見えないコロナショク
この差は、言葉以上に大きいと思いますね。
リーマンショックは「人災」ゆえに、出口を模索することができるが、コロナショックは「天災・自然災害」ゆえに、出口は存在しないと思われ、これが「withコロナ」という言葉が生まれた所以と考えられます。
それゆえ、ポストコロナ社会はコロナと共存して経済を動かすことを前提とした設計が必要になってきます。
この場合の「設計」とは
社会インフラ設計
経済活動設計
それによる社会制度設計
それらを前提とした人生設計
ですね。
ポストコロナ社会
整理しますと、ポストコロナ社会のキーワード
・8割経済
・ソーシャルディスタンシング（ソーシャルディスタンスは海外では使わない）
そこから見える社会像は
・“蜜”から“疎”へ 集から分散へ、都会から地方へ
・非接触インフラ キャッシュレスの加速 リモートシステムの強化
・AI活用、RPA、企業DX加速 インフラの効率化が加速
ここから考えられる私たちの生活への影響
・雇用形態の変化
・雇用そのものの変化（雇用喪失を含む）
「価値観の変化」と言われますが、それは今までの考え方ではダメだということで、具体的には
・正規雇用者は安泰という概念の崩壊
・企業の新陳代謝（イノベーション格差拡大）
企業淘汰が進む社会においての人生100年と言われる時代では、人間が企業よりも長生きするということになります。
二度と「Beforeコロナ」社会には戻れない…
これも真実ですね。
実際は、私たちの生活で考えれば、コロナ以前からフローのあり方は変わりつつあって、それがコロナで顕在化して加速したに過ぎないと考えるべきです。つまり…
コロナは、あくまでも価値観変化のきっかけに過ぎない…
ということです。
可処分所得減少時代へ
コロナ対策で財政逼迫は免れません。このことを私たちの生活で考えると
・消費税率再引き上げができない代わりに所得税増税（サラリーパーソン増税）
配偶者控除、生命保険料控除廃止検討
給与所得控除、年金所得公助引き下げ
退職金所得税制の見直し
・社会保障制度の見直し
人生100年、1億総活躍、女性活躍は、年金給付を押さえ保険料納税者を増やすこと
議論が始まる「べーシックインカム制度」
つまり家計の「IN」が不安定、場合によっては収入減少か無くなる場合もあるり、天引きされる税金と社会保険料が増えることで、可処分所得が大きく減ることになります
ただ、家計の「OUT」である支出は、携帯料金見直しや消費減少で大きくは増えないで済むことも考えられます
ただし消費が伸びないと経済は回りません
経済における消費とは「不要不急の無駄遣い」
ですからで、それは企業業績に悪影響となり、賃金やボーナスにも影響します。
経済指標上ではデフレではないが、まちがいなくデフレ的な社会が長期間継続する社会となりそうですね…
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