海外の成功例から日本の少子化対策を考える…

CatGPTに聞く「少子化対策の海外の成功例は…」

chatGPTに「少子化対策での海外の成功例は」と尋ねると、このような答えが返ってきました。

少子化対策に成功している海外の事例には、フランス、スウェーデン、オランダなどがあります。これらの国では、合計特殊出生率が1.5程度まで低下しましたが、近年は2.0近くまで回復しています…

フランスでは、1993年に1.66だった合計特殊出生率が2010年には2.02まで回復しました。2019年は1.87となりましたが、依然EU内で最も高い出生率となっています。

フランスの例

報道によれば、フランスの少子化対策の特徴は次のとおりになっています。

• 家族給付の水準が全体的に手厚い
• 第3子以上の子をもつ家族に有利になっている
• 生後2カ月から子どもを預けられる
• 利用料は所得に応じて決まり、所得が低い人は無料で預けられる
• 3歳から義務教育が始まる
• 仕事と子育ての両立支援策の充実

内閣府ホームページでも、「Q&A」方式で海外の成功例を紹介しています。

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s3_1_6.html

「Q6　少子化対策に成功している海外の事例はありますか。」という問いを立てて、やはりフランスの成功例を出してきていますね。

スェーデンの例

他にスウェーデンの例も紹介しています。

ホームページによりますと、フランスの成功の背景は上記の説明通りですが、スウェーデンの場合は、40年近くに渡り経済的支援や「両立支援」施策を進めてきたとあります。

以下ホームページ記事の転載です…

多子加算を適用した児童手当制度、両親保険（1974年に導入された世界初の両性が取得できる育児休業の収入補填制度）に代表される充実した育児休業制度、開放型就学前学校等の多様かつ柔軟な保育サービスを展開し、男女平等の視点から社会全体で子どもを育む支援制度を整備している。また、フィンランドでは、ネウボラ（妊娠期から就学前までの切れ目のない子育て支援制度）を市町村が主体で実施し、子育てにおける心身や経済の負担軽減に努めている…

こういった社会福祉的なものは、欧州が積極的に取り組んでいます。

米英の例

欧州と米英ではそもそも文化が違っていて、同じように高い出生率を維持しているイギリスやアメリカといった国では、「家族政策に不介入」が基本といわれています。

アメリカでは税制の所得控除を除けば、児童手当制度や出産休暇・育児休暇の制度や公的な保育サービスがないながらも、民間の保育サービスが発達していて、また、日本などで特徴的な固定的な雇用制度に対し、アメリカでは子育て後の再雇用や子育て前後のキャリアの継続が容易であること、男性の家事参加が比較的高いといった社会経済的な環境を持ちます。

内閣府の分析ですが “なるほどなぁ～” という感じですね。

少子化対策の側面が、欧州では子育て世代への給付金なり税制優遇というお金の手当が中心で、米英では保育サービスやキャリアの維持といった、直接給付ではなく働く環境をサポートする側面が強いです。

日本には、このどちらもないようですね。明確なポリシーがないといっても過言ではありませんね。

日本ではできない少子化対策

また、内閣府HPには、日本政府には絶対にできない“決定的なこと”が書かれています。

以下HPからの抜粋です..

合計特殊出生率が高いフランスやスウェーデンでは婚外子や同棲の割合が高いが、これはフランスのパクス（PACS、連帯市民協約）やスウェーデンのサムボ（同棲）といった、結婚（法律婚、教会婚）よりも関係の成立・解消の手続が簡略で、結婚に準じた法的保護を受けることができる制度があるためである。日本での婚外子とは意味合いが異なることに注意が必要である。また、同国では数多くの移民を受け入れているが、出生率の急激な回復に関わらず、移民の人口比率は過去10年間でフランスが10％〜11％台、スウェーデンが12％〜16％台とほぼ横ばいで推移している。

これらは、宗教的右派勢力が強い今の自民党政権では絶対にできない政策です。

家族制度を大事にするあまり、事実婚は認めてはいませんし、移民政策も日本には皆無です。

このような日本に、海外の成功事例から見えてくる少子化対策ができるのかは、甚だ疑問です。

そもそも、日本で少子化対策って、本当にできるのでしょうかね…

最後に、極右勢力であるハンガリーと、少子化が深刻で消滅の危機を危惧する韓国の例をご紹介します。

ハンガリーのすごい少子化対策

以下は、上記添付の「JBoress記事」を整理して抜粋しています。

　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63506

ハンガリーが少子化対策に充てる年間予算はGDPの4.7％で、OECD（経済協力開発機構）加盟37カ国の平均は2.55％、日本はなんと約0.8％しかありません。

比率を単純に比較すれば、日本の約6倍、1981年以来減少し続けてきた人口減に歯止めがかかり始めたのもうなずけますね。

お金のかけ方が違いますね。数字に、少子化対策の本気度が表れています。

日本はOECD平均以下だそうですよ。

異次元という表現のほんとうの意味を、確かめてみましょう…

4人目の子供を産むと、定年まで所得税ゼロ

世界のどこにもない「所得税ゼロ」政策をとっています。

4人の子供を産んだ女性は、「ご苦労様、あなたは国家に十分、貢献したのだから、今後は所得税は免除します」だそうです。すごいですね。

ちなみに子供1人の場合、月額32ユーロ（1ユーロ163円換算で5216円）、2人の場合は月額60ユーロ（同9780円）、3人の場合は99ユーロ（同16137円）が、それぞれ所得税から軽減されるそうです。所得税は15％だそうです。

また、3人以上の子供がいる家庭は、7人乗り以上の新車を購入すると、7500ユーロ（122万2500円）の補助金がもらえるそうです。

3年間の有給育児休暇

育児休暇の対象は3歳になるまでで、子供が生まれる前に親が社会保障に加入していた場合、乳児ケア手当（CSED）が168日間提供されるそうです。金額は、子供が生まれる前に稼いだ給与総額の7割ですって。

その後、子供が2歳に達するまで、保育料（GYED）が提供されます。金額は、同じく7割。

さらにその後も、子供が2歳から3歳の間、親は85ユーロ（同13855円）を受け取れるそうです。

子供が生まれる前に親が社会保障に加入していなかった場合、子供が3歳に達するまで育児手当（GYES）が支給されます。3人以上の子供を持つ母親は、最年少の子供が8歳に達するまで、子育て支援手当（GYET）が支給されます。

結婚奨励金

2015年から、若いカップルの結婚を奨励するため、新婚カップルに対する税額控除を導入したそうです。

少なくともどちらか一方が初婚であることを条件に、結婚後2年間、毎月15ユーロ（同2445円）の税額控除を受けられるそうです。ここでも所得税が少なくなります。

所得税が減るということは、手取りである可処分所得が増えることになり、生活には本当に助かります。

さらに妻が妊娠すると、妊娠91日目から給付金が出るそうです。

また、2018年7月からは、無利子ローン制度を始めたとあります。

妻が18歳から40歳までの夫婦は、3万ユーロ（同489万円）の無利子ローンを受けられます。このローンの月々の分割返済額は150ユーロ（同24450円）以下で、20年以内に返済するそうです。

ただし、最初の5年間に少なくとも1人の子供が生まれた場合、無利子のままで返済が3年間猶予されるそうですよ。2人目の子供が生まれると、さらに3年間返済が猶予され、かつ元本の3割が帳消しにされ、そして3人目の子供が誕生すると、残りの借金は全額返済不要となるそうです。

日本では想像できない大盤振る舞いですね。これこそ「異次元」の対策です。

マイホーム補助金

2016年1月から始まった制度（CSOK）で、3人以上の子供がいる家庭が新築の不動産を購入する場合、3万ユーロ（同489万円）を現金支給されます。さらに4万5000ユーロ（同733万5000円）分の住宅ローンの金利を補助するそうです。

また、中古物件を買う場合は、子供4人以上なら7500ユーロ（同122万2500円）、3人なら6000ユーロ（同97万8000円）、2人なら4000ユーロ（同65万2000円）、1人なら1600ユーロ（同26万800円）を、最大で補助するようです。

2018年からは、住宅ローンの減額制度も始まったとあります。

3人以上の子供を持つ家庭は、子供1人あたり3000ユーロ（同48万9000円）の住宅ローン減税、2019年7月からは、2人以上の子供を持つ家庭にも同額の制度が拡大され、3人以上は計1万2000ユーロ（同195万6000円）の減額となったとあります。

どれだけすごんだぁ～

学生ローン返済減免

大卒以上の高学歴女性の出産を促す政策だそうです。

2018年1月から、大学の学費にあてる学生ローンを借りていた女性が第一子を妊娠した場合、妊娠3カ月目から3年間、返済を停止できるそうです。第二子を妊娠した場合も同様。第二子を出産後は、学生ローン残額の5割が免除されます。さらに、第三子出産後は残額全額が免除されるとのことです。

なた、2018年1月からは、大卒以上の女性が出産した場合、2年間の保育料を給付しているそうです。

いやもう言葉もありません。

体外受精無料化

2017年から、第一子に対して5回まで、第二子以降は4回までの体外受精費用を、全額補助しています。2020年2月からは、体外受精にかかる医薬品の100％保険適用を始めました。これによって、体外受精は無制限に健康保険が適用されるようになったとあります。

また、国営の不妊治療専門機関を、全国に12カ所（首都ブタペスト5カ所、その他7カ所）設置したとのことです。

これぞ「子供を産めば産むほど、その家庭の生活が楽になるという社会」というものですね。

ここまでして初めて人口増になるというものでしょうか。

記事では「移民に頼らずに人口減少問題を解決可能」と述べています…