東京都23区での子育てハードル、世帯年収1000万円必要らしいですよ…

東京23区に住む30歳代子育て世帯の世帯年収、半数近くの48.6％が1000万円超…

東京新聞にこんな記事が載っていました。

東京23区に住む30歳代子育て世帯の世帯年収が2017年から22年にかけて2割以上も上昇し、半数近くの48.6％が1000万円を超えていることが大和総研の是枝俊悟氏の分析で分かった。世帯年収を順番に並べた真ん中の値を意味する中央値は986万円。待機児童問題の改善などにより、夫婦ともに正社員の共働きが増えたことが背景だとみられる…

https://www.tokyo-np.co.jp/article/295820

これって、読みようによれば、

東京23区内で子供を育てるには、年収1000万円は必要

ということになるのでしょうか。

この記事の前提となっている世帯は、祖父母との同居や、ひとり親家庭は含んでいないそうです。

またほとんどの世帯が、夫婦共稼ぎで年収1000万円稼いでいるというもののようです。

• 女性が子どもを持っても正規雇用で働き続けられるようになったこと
• 東京23区については、都心部で特に深刻だった待機児童の問題が緩和されたこと

が大きく響いているようです。

女性が正社員で要られることが大事

女性が「正社員」として社会に復帰することが、子育てにおいて大事なことだということです。

岸田政権が行っている、子育て世代への給付や税制優遇も大事ですが、サステナブルな政策としては、いかに夫婦で稼ぐことができるかという環境づくり、特に女性の現場復帰を後押しする制度が必要になってきます。

正社員でいられることが、キーワードになっているようです。

いま与党政府の中にある家族感というデザインを書き換えることが必要ではないでしょうか。

• 女性は家にいるものという認識
• 女性の社会進出を良しとしない風潮

もっと女性の自立、人権を大事にすることが、少子化対策には最も重要なような気がします。

記事にもありますが

不動産と生活コストの高騰、人々が子どもを持つ意識の変化を考えると、都心で子育てすることの懸念が見えてくる。家庭の在り方や働き方が急変し、企業も対応を迫られている…

https://www.tokyo-np.co.jp/article/295820

年収1000万円を稼げない家庭は、やはり都心ではなく郊外に居を構えることになるのでしょうね。

いまはリモートワークという働き方も、認められていますからね。

東京新聞記事には、子どもの数と親の収入・学歴の関係を調べた論文を発表した東京財団政策研究所の坂元晴香主任研究員の「お金がない人は結婚ができず子どもが持てなくなっていることの裏返しではないか」と指摘しいることを紹介しています。

夫婦の年収は大事

そのためには、正社員であることが大事になってきます。

正社員の共働きの増加は、転勤制度を見直す企業が相次いでいることにも影響していると記事では指摘しています。

記事では、企業の対策として、三菱UFJ信託銀行が、転居を伴う転勤をする職員に一律で50万円を支給する新制度を導入したことや、みずほフィナンシャルグループが、転居を伴う転勤をする社員に支給する一時金を2〜3倍に引き上げる予定であるという取り組みを紹介しています。

東京都は、財政にゆとりがあるので、様々な子育て支援、教育費補助の他にも、学校給食無償化とか医療費負担無償化とかができますが、そうでない自治体は、不動産価格などは安いのですが、福祉関係でサポートができない場合があります。

女性の社会進出を促進しサポートすることの重要性を、改めて確認しましたね。

さあ、国はどう動くのか、行政はどう動くのでしょうか…