1世帯30万円給付は住民税非課税が要件ってなに？休業補償は風俗関係者も対象…新型コロナ緊急経済対策

安倍総理による緊急事態宣言発動とセットで出される経済対策は、経済対策財政支出39兆円、事業規模108兆円の規模となっています。

108兆円という数字に対して、安倍総理は「GDPの20％」と、その対策規模の大きさを強調していますが、このことについて、れいわ新撰組山本太郎代表がYouTubeで丁寧に説明しています。

反政権を標榜するれいわ新撰組の政治的主張はともかく、新聞紙面の表題でもアピールされている「108兆円」という数字について、分りやすく解説しています。

ポイントは「真水」と「事業規模」です。

「真水」とはが、国の財政から直接支出するされる金額のことです。
「事業規模」は、真水資金び、政府金融機関からの融資拡大額も含まれます。

これを式のように表しますと

　　　財政支出（真水）＝国の財政支出（補正予算、当初予算）＋地方の財政支出
　　　上記　財政支出（真水）＋財政投融資（国による投融資）＝財政措置
　　　上記　財政措置＋政府系金融機関による融資や民間負担分＝事業規模

となります。

　　　事業規模＝財政支出（真水）＋財政措置
　　　　　　　　　　　　　　　　＋政府系金融機関による融資や民間負担分

今回、財政支出（真水）が39兆円、事業規模が108兆円という事になります。

今回話題になっている、仮定に30万円給付したり、マスクを2枚郵送したりする費用は、財政支出（真水）から捻出されることになります。

この財政支出（真水）の部分が、先般トランプ大統領は220兆円と発表したのです。

政府は、納税や社会保険料の支払い猶予に約26兆円をあてるとしました。また、収入が大幅に減少し、住民税が非課税となる水準まで落ち込んだ低所得者世帯や、中小・個人事業者らへの現金給付は６兆円超を予定しています。

現金支給に関しては

住民税が非課税となる水準まで落ち込んだ世帯か、月収が半分以下に減った世帯に、一世帯30万円支給
児童手当を受けている世帯には、子ども1人当たり1万円を上乗せ
売り上げが半減して事業の継続が難しい中小企業には最大200万円を給付
売り上げが半減して事業の継続が難しいフリーランスを含む個人事業主には最大100万円を給付

など、減収分を補填します。遅くとも6月中には、給付が始まる見込みとなっています。

新型コロナへの治療効果が期待されている抗インフルエンザ薬「アビガン」の増産も支援します。2020年度中に現在の最大3倍にあたる200万人分の備蓄を確保します。政府はアビガンの正式承認に向けた治験プロセスを進めています。

感染症指定医療機関の病床を拡大して空き病床を確保し、診療報酬は特例で増やします。人工呼吸器や人工肺の増産も支援します。

診療報酬を増やすのは、医療機関への配慮なのでしょうかね。