新型コロナウイルス感染に関して時系列で出来事を整理してみました…
目次
- 中国による感染事実の隠蔽疑惑とWHOによる中国への忖度？
- 日本が中国に強い姿勢を示さなかった事実
- 新感染症ではなく指定感染症にしたがために…
- ようやくWHO緊急事態宣言、2月は豪華客船対策が…
- 安倍総理が始めて記者会見を行ったのは2月29日
- 大きく流れが変わったのは東京五輪開催延期が決定した3月25日
新型コロナウイルスの世界的感染に関して、時系列を追って整理してみました。
急速に感染が拡大し、世界を恐怖に陥れた新型コロナウイルスは、中国で発祥が確認されました。
2019年11月に新型コロナウイルス発生が確認 11月17日湖北省出身の55歳男性が新型コロナウイルス最初の症例であった可能性を、中国当局がデータ公開しなかったと報じられています。
原因不明の肺炎が発生していることが確認されたのが、12月8日武漢市だったのですが、公表されていなかったことが、12月30日のWHO世界保健機構作成内部報告書により、世界が知ることになりました。
このとき、武漢市の原因不明の肺炎患者は、華南海鮮卸売市場の出店者だったそうです。
2020年1月1日、江漢区市場監督局と衛生健康局は、局地流行の中心地とされる華南海鮮卸売市場を閉鎖しました。
このときはまだ、武漢市だけの局地的感染だったようです。
感染者数は増えていきますが、全ての患者は武漢市内の医療機関で隔離治療となりました。
1月7日、原因不明の肺炎は「新型コロナウイルス」によるものと断定されます。
1月9日、初の死亡患者が出ます。61歳男性です。
1月20日、中国・国家衛生健康委員会（NHC）は、広東省でヒトからヒトへの感染、いわゆる「ヒト・ヒト感染」が確認されたことを発表しました。
1月22日、米国で感染者が確認されました。
1月23日、WHOが緊急事態宣言を見送りました。
中国による感染事実の隠蔽疑惑とWHOによる中国への忖度？
ここまでの流れで、新型コロナウイルス関連の影の部分が指摘されているのが2つ
英紙フィナンシャル・タイムズなどは、新型ウイルスの感染源となった中国湖北省武漢市の当局による感染拡大の報告が遅れ、隠蔽もあったと報じています。つまり、中国の初動対応が批判されていることで、その背景に、習近平国家収益による、武漢市実体の真実隠蔽という疑惑です。
もう一つは、WHOの中国養護発言に、中国への忖度が見られるという点です。それが、緊急事態宣言見送りで、世界中が、テドロス・アダノム事務局長に批判が集中したことです。
テドロス事務局長が、中国から巨額投資を受けるエチオピアの元保健相だったということや、WHOの重要ポストには、中国の息がかかった人材が抜擢されてきたことが指摘されました。
中国の豊富な資金力でもWHOへの影響力を強めてきていて、WHOが属する国連への分担金比率で中国は米国に次いで2番目と大きくなっています。
この2つの事が、その後の、世界に広がる新型コロナウイルス感染拡大と無関係とは言えないでしょう。
日本が中国に強い態度を示さなかった事実
時系列を続けます。
1月24日から中国は「春節」になります。
この後アジアを中心に、感染者は拡大していきます。
世界各国は、武漢市を含め湖北省とのヒトの移動を止める動きを加速していく中で、日本は中国観光客を受け入れました。
ここでのポイントは、日本が中国に強い態度で望めなかったということです。
東洋経済記事では、日本が中国に強い態度で望めない3つの要因を挙げています。
1つは、中国からの観光客が日本のインバウンド市場において最大の消費者だということ、2つ目は、2020年4月には習近平国家主席の来日が予定されているということ、そして3つ目が、7月には東京オリンピックを控えていることをあげています。
東洋経済記事では、この3つこそが安倍政権の「決断」を鈍らせる原因であり、日本の新型肺炎対策の詰めの甘さを招いているのではないかと指摘しています。
安倍政権擁護側は、国連の緊急事態宣言見送ったことで事態を深刻に受け止めなかったとしていますが、中国観光客が、自国では買えないことを理由に、日本で大量のマスクを買い占めている状況を見て、本国では大変なことになっていることは、容易に想像できたかと思います。
いまのマスク不足を考えると、このときの中国観光客の買占めを止められていたならと恨み節も出るでしょう。
このオリンピックも含めた政治的判断に、日本はずっと縛られることになったと思われます。
新感染症ではなく指定感染症にしたがために…
1月27日、フランスで感染者が確認され、日本で新型肺炎を「指定感染症」に指定されました。
ここでのポイントは、なぜ「新感染症」にしなかったのかということです。
指定感染症だと、SARS感染のときに定めた「新型インフルエンザ等感染特別措置法」の適応を受けなくなるのです。
つまり、緊急事態宣言を出せなくなります。
緊急事態宣言では、必要に応じて一般の病院を隔離病棟専門v病棟に指定することを強制できますし、マスクや薬の調達も政府主導で強制行動を取ることができます。
政府権限を強くするのに憲法を変える必要はありません。
また指定感染症であるがために、PCR検査で「陽性」になれば入院をさせなければならなくなります。そうなると医療施設や医療従事者のキャパシティーの問題、つまり医療崩壊を招きかねなくなり、それを避けるために、初期段階でのPCR検査を極力させないようにしたとしています。
その措置は、正確な数字を把握することを困難にしました。
軽症者への入院義務を緩和する措置は、工夫すればできたはずですがね。
ようやくWHO緊急事態宣言、2月は豪華客船対策が…
1月28日、ドイツで感染者が確認されました。
テレビなどで印象的だった、民間チャーター機を武漢市に派遣したのが1月29日です。
1月30日、アラブ首長国連邦で感染者が確認されました。
1月31日、WHOは、ようやく緊急事態宣言を出しました。
この時点の新型肺炎感染者数9,692人ｍ、死亡者213人でした。
2月に入って1日、フィリピンで男性が死亡、中国国外での初の死者が出ました。
2月4日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」が清水港寄港中止となりました。
ここから、あのテレビで何度も見た豪華客船での戦いが始まります。
2月5日、ベルギーで初の感染者を確認しました。
2月8日、武漢市で入院中だった日本人男性が死亡しました。
2月11日、WHOが新型コロナウイルスの正式名称を「COCID-19」と命名しました。
2月19日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から、新型コロナウイルス陰性の乗客の下船が開始しました。
2月20日、イラン・イスラム共和国で初の感染者が確認されました。
2月24日、とうとうマーケットも下落、NYダウはこの日1031.61ドルも下落しました。2年半ぶりの下げ幅です。
2月25日、イタリアで新型コロナウイルスによる死者が11人となりました。
安倍総理がはじめて緊急記者会見を行ったのは2月29日
3月1日、日本国内感染者数は254人、世界では87,137人となりました。
3月2日、安倍総理により、全国一斉休校が要請されました。
3月9日、NYダウは一時2000ドル安となり、売買停止措置が取られました。マーケットが異常事態となっています。
イタリア全土で移動制限が開始されます。
3月10日、緊急事態宣言を可能にする法案を閣議決定しました。
世間の話題としては、プロ野球開幕延期、選抜高校野球開催中止を決めたのもこの頃です。
3月12日、WHOがパンデミック認定しました。
3月13日、新型コロナ特措法成立
3月14日、アメリカで国家非常事態を宣言されました。
3月29日、ついに中国湖北省で新感染者がゼロになりました。
3月23日、カナダが東京オリンピック不参加を表明
翌24日、東京オリンピック開催延期を決定しました。
3月25日、小池都知事緊急記者会見で週末の外出自粛を要請しました。
3月29日、志村けんさんが、新型コロナウイルス感染で死亡しました。
3月30日、小池都知事が緊急会会見で、夜の外出自粛も要請しました。
3月31日、アメリカではディズニーランドを無期限閉鎖としました。
大きく流れが変わったのは東京五輪開催延期が決定した3月25日
ここまででたしかなことは
中央銀行による金融政策ではマーケットを落ち着かすことはできなかった
ということで、財政政策の必要性が増したことと
なにより、新型コロナウイルスのワクチンや特効薬が出ないと収束しないことが確認された感じです。
また、その財政政策に関しても、欧米の規模の大きさとスピード感に比べて、日本の政策規模とスピード感が見劣りするようで、どうも危機感の違いを感じてしまいました。
海外では、日本の感染者数が極端に少ないことを疑問視する声が多く、同時にウイルス検査の数が圧倒的に少ない事が疑問視されています。
日本だけが、特別検査数が少ないことに、意味があるのでしょうか。
このことに関しては、専門家の間でも意見が分かれているようではありますが、ただ3月末からは、日本はすでに、かなり危険な状態にあるようにも思えます。
4月に入っても、日本では安倍総理による緊急事態宣言は出されていません。
これから、経済活動自粛の影響が出てくると思われますが、自粛要請はされるものの、自粛に伴う生活保障に関する対策がパッケージとして出されていません。
これが、新型コロナウイルス発生から今日に至るまでの、時系列を追っての状況変化を整理しまたものです…
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