コロナが教える「収入源のハイブリッド化」の必要性、投資は“事業”・投資は“ビジネス”
収入源を崩壊したコロナ
サラリーパーソン中心社会だから緊迫感がない
コロナによる新しい企業の形へ
収入源のハイブリッド化が重要
収入源を崩壊したコロナ
世の中、コロナで大変です…何が大変かと言うと、収入確保が大変だということです。
自営業者やフリーランスの人には直撃で、家計収支は乱れに乱れている状態になっています。目に見えて収入が減り、あるいはなくなることで、キャッシュフロー表の収入部分に数字を書き込めなくなってしまいました。
支出部分は、毎月の固定費などがあり、数字が消えることはありませんから、家計収支が崩壊しているのは容易の想像がつくと思います。
給与所得者は、すぐに収入が途絶えることはないので、世の中がコロナで大変なことになっているのはあまり実感ができないかもしれません。
行動が規制されるという体感はあるのでしょうが、物価が急騰しているわけではなく、品薄状態でもないので、日常生活においてダメージと言えることはなく、ただ夜に飲みに行けないとか、会社に行かなくなったという行動の制約と、マスク常時着用ぐらいが普段と変わったくらいで、日々の生活に困窮するほどではないでしょう。
それは年金受給者も同じです。年金給付額が減っているわけではないので、急激に生活が変わると言ったことはありません。
外出規制で家にいる時間が長いことは、大きな変化かもしれません。その事によるストレスは感じてはいるでしょう。
つまりは、毎月決まったお金が決まった日にきちんともらえる人たちには、さほどの影響は感じられないということです。
給与所得者は、テレワークになったとしても、仕事はありますからね。自営業者やフリーランスの人たちは、収入源である仕事がないのですから、日常生活が一変したことを、嫌というほど感じていると思います。
給与所得者の人には、ボーナスが減ったという人はいるでしょうが、もし給与所得者が、毎月の収入が突如なくなるといったことに遭遇したら、もう大パニックになるでしょうね。
会社がある限り、そのようなことは考えづらいですが、今後の会社収益の推移から、昇給がないとか、元宝はあるかもしれません。それも業種による、人の行動により成り立つ産業などは、まさに会社存続の危機かもしれませんし、業態変容できた企業、あるいは付加価値を生み出す企業であれば、今後も生き延びていけるでしょう。
サラリーパーソン中心社会だから緊迫感がない
リーマンショックのときのように、殆どの企業が沈んでいく現象にはなっていないようで、企業に属さない独立した個人のダメージが大きいので、社会を構成している殆どが給与所得者なだけに、一部産業を除いて“なんとかなっている”ように感じられるのでしょう。
新型コロナ感染者がまん延しているという危機的状態にも関わらず、社会全体がなんとなく緊迫感が感じられないのは、恐ろしく窮地に立たされている業種や家計がピンチの個人がいる一方で、なんとなくやって行けている給与所得者や年金受給者の割合のほうが多いからなのでしょう。
だから日本ではオリンピックを受け入れられ、それを楽しむ余裕があるのでしょうね。オリンピックが始まれば、それなりに盛り上がりますからね。
コロナワクチンが、まちがいなく経済を動かし始めました。世界的な兆しとしては、世界経済は復活するという雰囲気になってきました。
世界ではソーシャルディスタンスも“三密”警戒もなくなりました。“不要不急”なんて言葉が飛び交っているのは日本だけです。
コロナ以前の世界を取り戻しつつあるようです。
しかし、日本では、コロナ後の社会においても、ソーシャルディスタンスは守られ、“三密”警戒は、規模は縮小されながらもなくならないでしょう。東京では当分は“不要不急”という旗はおろせないようです。
新型コロナウイルスが経済活動を止めまたことは事実で、ソーシャルディスタンスと“三密”により商売規模を縮小させました。「8割経済」と言われる、コロナ以前と比べ、売上などは8割に減ることになりました。
日本では「不要不急」という言葉が、完全に経済の息の根を止めました。もともと消費は「不要不急の無駄使い」から成りてっているのですからね。
この経済規模が縮小していくことは、企業業績や事業のあり方を見直す自体にもなり、多くの企業収益にも影響を及ぼします。
ただ業態変容やコロナ対応による収益確保がなされる企業もあり、企業は変化に対応していく力があるので、というか、これまでも変化に対応できたから今日まで生き残っているわけですから、企業はマイナーチェンジを繰り返しながら、バージョンアップしていくと思います。
ただ業界によっては、企業淘汰が進むかもしれません。
コロナによる新しい企業の形へ…収入源のハイブリッド化が重要
この「新しい形」というのが、DXによる効率化の推進、テクノロジーへの取り組み、AI活用などになると思います。
コロナによって社会のあり方が変わり、テクノロジーの進歩が加速され、非接触によるロボットの活躍など、それこそ社会におけるAIやテクノロジーの活躍の場が広がり、人間を必要とする仕事が減ることが予測されていたものが、そのスピードがコロナによって早まったと言えます。
企業においては、人員配置の見直しが迫られるでしょう。
企業収益が減ることもあり、給与所得者は、一企業の給与だけでは、家計を支えられなくなることも予想されます。
収入源のハイブリッド化…
自営業者やフリーランスの人たちは、嫌というほどこの言葉の意味を噛み締めているともいますが、その波は給与所得者にもやってくると思われます。
大企業中心に、副業を積極的に素性するところも増えてきています。
給料以外の収入源お確保、本業を邪魔しない、双方が成り立つ収入の得方が求められます。
この時に、投資による収入手段を持っていれば、どれだけ助かることでしょう。
投資は「事業」です。投資は「ビジネス」です。
拝金の権化ではありません。逆に、投資を単なる「お金ころがし」とか「金儲けの手法」と捉えていると、人間がもつ『欲望』に毒されていきます。
投資は事業ですから、当然。事業計画は必要です。ビジネスですから、準備も怠りなく、成功イメージを持ち、ゴールへのプロセスを真剣に考えて成功へと導きます。
コロナが教えてくれたものは“収入源の分散”であり、「収入源のハイブリッド化」が生き残りには重要で、必須アイテムだということです。
給料以外にマーケット収入を得ることにも、是非、チャレンジしてください…
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