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過去のコラム

老後資金は大丈夫?制度依存からの脱却を...

老後資金はいくら必要か。それは人それぞれで置かれている環境によって異なるので一概には言えません。ただ、今後の日本のあり方を考えると、いくらあっても足りないでしょうし、そもそも日本の貨幣価値がどうなっているかわからないですからね。

1億円という数字が踊っています。宝くじはとっくの昔に5倍、7倍になっています。この投資環境下で、個人投資家の中には、1億円は優に稼いでいる人はざらにいます。

老後資金に1億円、それでも足らないという人もいます。インフレが進行していて貨幣価値が変わっているという人もいます。

老後資金の準備は大丈夫でしょうか。

年金制度はこのままではもたない。そう思っている人はたくさんいますが、それと同じぐらいの人は「何とかなる」と思っています。その根拠は何もありません。

老後を65歳以降とした場合、そのときの収入源の中心は退職金と年金でしょう。

退職金制度はこのまま継続されるかどうかは疑問です。その前に退職金への税制が変わるでしょう。

今は退職金控除というのがあり、40年会社勤めすると2200万円までは非課税となります。それ以上退職金をもらっても、2200万円超の金額の半分にしか税金はかかりません。この制度もいつかは見直されるでしょうね。

その流れで企業では、退職金制度そのものを見直そうとしています。退職金という一時金支給を廃止して、代わりに日頃の給料にその分を上乗せする、あるいは、確定拠出年金制度で、従業員がそれぞれ運用で、自分の老後資金を準備してもらうという方向に変えていこうとしています。

年金制度の将来不安は言うまでもありません。若者層での保険料未納者は年々増えています。

自民党衆議院議員河野太郎氏によれば「国民年金の年金保険料の納付率が2012年度、59.0%だと厚労省は主張する。これには数字のマジックがあって、分母から年金保険料の納付を免除あるいは猶予された人を除いている。だから厚労省と年金機構はなるべくたくさんの人を免除や猶予しようとしている。もし、免除された人、猶予された人を分母に加え、国民年金に加入している人全体を分母にして納付率を計算すると、39.9%にしかならない。」とのことです。

一方、受給者は増えていて、生きている間はずっと支給されます。年金は保険料と一部税金で賄われています。収支バランスがとうの昔におかしくなっているのは周知の事実です。

しかも、グリーンピア事業による年金保険料の無駄遣い、バブル崩壊後の運用失敗のツケ、社会保険事務職員の横領まがいの経費使用など、どれもそのまま放置状態で、きれいに精算されてはいません。

ここまでの客観的事実を知ったうえでも、老後資金原資は何とかなると思っている人がほとんどです。

本当に老後資金は制度任せで何とかなるのでしょうか。このままでいいのでしょうか。

給料以外の収入源確保は必須のような気がします。やはりそのためのも、投資を学ぶことは重要のような気がしますがね...

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