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過去のコラム

これからのライフプランのキーワードは「格差」社会

 第一次政権では偽装問題が相次ぎ、不正防止のために、建物や食品に対する規制を厳しくしました。消費者金融に関しても、「腎臓を売れ」の強引な取り立てが社会問題となり、消費者金融のグレーゾーン廃止に加え、英会話教室のお金の割賦販売禁止もこのときでした。

 当時は官制不況と言われ、マーケットは規制を嫌い大きく下落しました。

 今の第二次安倍政権は、規制緩和がポイントです。規制を厳しくした業界の緩和、市場競争を自由化する方向で、当時の政策変更を行っています。貸金業法改正で、前回の規制前に戻すことや、英会話教室や絵画宝石販売での割賦販売を復活させる動きもあります。

 今の相場は、政府は経済活動を自由にできるようにする方向であることから株価は上昇、特に外国人投資家が、第二次安倍政権では、日本市場に買ってきていました。第一次安倍政権では官制不況と呼ばれましたが、第二次安倍政権は逆に官制相場と言われています。

 規制緩和の動きは特区を中心に行われるようです。特に岩盤規制と呼ばれる雇用にも踏み込んできます。金銭による解雇を可能にするものです。海外企業誘致の前段と言えるでしょう。

 本日のタイトル「格差」は、政府が経済活動の自由化をめざし、社会に競争原理を入れていこうとしています。TPPをにらんでのことです。

 となると、今までのような横並びの社会はなくなります。賃金格差が生まれるのです。ホワイトエグゼンプション導入企業も増えてきています。残業代は払わない、しかし、その分、成果に対する報酬は引き上げるというものです。

 労働力が差別化されます。

 資産格差はすでに始まっています。インフレにするということはそういうことです。預貯金至上主義という日本人の長年の考えを根本から変えようとしているのです。小泉政権下で叫ばれた「貯蓄から投資へ」の流れを、第二次安倍政権は、これを強力に前に推し進めようとしているのです。

 それは日本を真の資本主義社会にしようというものです。チャンスは平等、結果は不平等」それが資本主義社会です。

 今までの日本は「日本総中流」という社会主義経済でした。日本が本当の意味での資本主義経済を推し進めようとしているのです。

 年金制度は、どう考えても社会主義経済の象徴のようなもので、医療制度とともにまっさきに見直される分野です。年金制度がこのままではもたないと、頭では分かってはいても感情がそれを許さない、認めたくないという人が、まだまだ多くいます。

 老後資金準備はもちろん、これからの格差社会を生き抜くためには、どう考えても運用を実践する以外は生き残れないと思われます。今が正念場です…

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