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2019年4月

過去のコラム

消費増税後から東京五輪に向けて日本市場は危ない

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「日本市場はかなり厳しい…」

これが大方の市場関係者の見方になっています。よく言われるのが消費増税後、さらに東京五輪が終われば急激に日本市場は冷え込むと言われていますね。

その前提が正しいとすれば、問題はいつまで低空飛行が続き、いつになればふたたび浮上していくのかということですが、それは誰にもわからないというのが正直なところでしょう。

確定拠出年金における運用で、ドルコスト平均法と言われる毎月積み立て方式があります。

毎月一定資金を投じることで、時価での購入数(投資信託の場合は口数)は毎月変動しますが、時価が低い、つまりマーケット下落時は購入数(口数)が増えることが、後々にメリットとなる仕組みがドルコスト平均法で、そのことが、マーケットが下落しても怖くはない手法と言われているのですが、これには前提条件があり、将来V字回復で、解約時は最安値よりも切り上がっていなければならないというのが必須条件となっています。

日本株は今後下落する…

だから日本株をドルコスト平均法で買い続けることにメリットがある、日本株が下落して世の中が悲観的になっていても恐れることはないというのは、ある意味理解はできます。

しかし、その低空飛行機間の終わりが見えるのかどうか、今よりもどれくらい深くもぐるのかが見えないでいて、今回の日本株下落はリーマンショク以上になるのではないかという可能性を指摘する専門家が多いことが非常に気になるのです。

さらに、低空飛行期間に60歳を迎える人は目も当てられません。V字回復を待たずに、新規資金投入ができなくなるのです。

つまり、ドルコスト平均法だからと言って、下落するマーケットに果敢に攻めるのは得策とは言えない場面があるということです。

下げているカテゴリーを買い増すのが運用の定石であるのは間違いありませんが、いつまでも「弱い」市場とは付き合えないというのも正しく、短期で逃げ切るのならまだしも、長期投資で構えるのであれば、これからの日本市場はどうしても選択しづらいと考えます。

いま日本株投資信託にお金を投じているのなら、投資先を変更する「スイッチング」を考えることも視野に入れておいたほうが良さそうだとも判断できます。

じゃあどこに資金を投じればよいのでしょう…

運用を行うのなら、株式市場や債券市場にお金を投じることです。現預金に入れっぱなしでは、運用はできませんからね。

でも日本債券はずっとゼロ近傍で押さえられていて、日本債券の投資信託の値動きは小さく変動幅はごくごく僅かです。

消去法で考えれば、日本市場ではなく海外市場を選ぶことになりますね。

海外市場でも株式投資と債券投資があります。

現時点では米国債券も欧州債券も価格は上昇しています。運用の定石は、安くなっている資産に投じることですから、債券への投資は、できるだけ少ないほうが良さそうです。

でも米国株式市場は高値更新ながら未来に向けては下げ基調が伺えますし、欧州株は下落基調にあります。

でも欧米中央銀行は、まだまだ利下げ余地があり、マーケットをうまくコントロールできる状況にあります。ここは日本とは事情が異なります。

日米欧は低空飛行を続けていくのでしょうが、低空飛行期間が短いのは欧米市場のようで、ふたタブ浮上するのも日本よりは欧米市場のほうが早そうです。

ただし浮上時期は誰にも分かりません。

結論として、60歳がもう目の前の方は、資産を現預金に移し変えるのが得策かと思われます。60歳時点ですぐにお金を受け取らず、引き続き運用指図者となり、マーケットが好転したときに株式に資金移動することで、大きく資産を殖やす可能性を模索することができる可能性があると思われます。

40歳以前の方は、海外株式に資金を投じ、ドルコスト平均法でマーケット下落を楽しみながら次の浮上を期待するというスタンスが良さそうです。

今回のコラムは「日本株下落に注意」という内容になっています。マーケットを予想するものでは荷ですが、内外事情を鑑み、多くの市場関係者が警告を発していることから、それを無視することはできず、情報共有として配信させていただきました。

ご判断の参考にして下さい…

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