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2019年8月

過去のコラム

格差社会が待っている

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「年金だけで十分な老後生活を暮らせる社会の実現…」

このテーマは、今回の参議院選挙では大きな争点にはならなかったようで、実際、年金だけで老後を過ごすということは難しいというのは、きっと多くの国民は気づいていることでしょう。

何を今され…という感じですよね。

それでも、頭では「年金制度は今のままでは維持できない」と理解しながらも、心のどこかで「それでもなんとかなる」と思い込み、それゆえ老後資金準備のための具体的な行動には踏み込めないでいるというのが、いまの多くの国民の姿なのでしょう。

日本社会はいまだに「デフレ」です。ただデフレ状態は、給料がなかなか上がらない現状においてはありがたいことではあります。

100円ショップがあれば何とか生活できる…
100円もあればお酒が飲める…
牛丼チェーンは庶民の味方…

日本が大きくデフレ社会に舵を切ったときに生まれた激安ショップのおかげで、いまはなんとか生活ができる状態になっています。

つまり現状でも「そこそこやっていける」のです。

いまは、家計における一番大きな出費はスマホ代でしょう。

でもスマホがあることで、メルカリのような、ものをお金に換えられることができるようになり、アルバイトも手軽に見つけることができ、お金をかけずに余暇を楽しむことだってできるのです。

社会状況も大きく変化をしてきています。

定年延長で、おそらく老後というのは「60歳以降」ではなく「65歳以降」というイメージが強くなってくるでしょう。いや老後は「70歳以降」かもしれません。

働けるうちは現役…という概念なら、いまは65歳までは普通に働けますし、70歳までも、きっと頑張らなくても普通に働けるようになるのでしょう。

となると老後資金は、なにも60歳までに準備しなくても、もっと先に延ばしても問題ないという考えが定着してくる感じがありますね。

人生100年…とは言いますが、老後のイメージが益々遠くに感じられ、とにかく今を生きるのに何とかなっている中で、将来の危機感を指摘されてもぴんとこない人が増えているのではないでしょうか。

そんな環境下で、わざわざリスクを取ってまで投資や運用を行う必要を感じている人は、どれだけいるのでしょうか。

おそらくこれからの社会は大きく二分化されてくると思われます。

「格差の拡大」です。この「格差」とは「所得格差」のことですが、確かに今までのように、所得額が豊かさのバロメーターでなくなってきているのも事実です。

ただ所得額によって社会的待遇が大きく異なり、生活圏自体がはっきりと分かれてくることは容易に想像できます。

つまり、所得格差は、物理的な面からも顕著に現れてくる社会になるということです。それは表面的なグレードだけでなく、サービス面でも格差は広がっていくのです。

宿泊や移動におけるサービス格差と同じように、医療におけるサービス格差や施設利用におけるサービスの格差など、今まで当たり前に平等と思われてていた分野においても、明らかなサービス格差が見られるようになってくると思われます。

公的援助におけるサービスを最低限にして、グレードアップは自助、つまり自己負担で補うという制度が、あらゆるところで見られてくる社会になると思われます。

それが、自助範囲の拡大による国家サービス(公助)の見直しであり、財政逼迫から財政改善に向かう新しい国家像になってくると思われます。

そんなときは、やはり資産を持っている者と、持っていない者との生活圏は明確に区別されてくるのです。

今のうちから資産形成の手段を持っておかない限り、資産形成手段は急に作られるものではなく、あとあと資産は必要と思ったところですぐには動けなくなります。

この区別された生活圏は、お互い容易に行き来できるものではなく、一旦決められた階層に属したら、そこから別の世界に行くのはなかなか難しくなるでしょう。

それは日本ではまだですが、中国では既に導入されている「社会的信用システム」による人の格付けによるからです。

昔のSF映画のような世界が待っているのです。

かと言って、所得が低いグループが不快だというわけではありません。ITの進化やロボット技術の発達により、それなりの豊かさを得ることはできます。

それをどう考えるかは人それぞれで、将来どのような姿を描くのかも人それぞれなので、投資や運用を資産形成の武器として準備しておきたいと思う人たちは、今から大いに勉強して練習して、投資や運用を人生設計の武器にしていけばよいと思います。

そのための入り口的存在が、確定拠出年金制度だという認識を持ってもらえばと思います。

投資や運用は、絶対に学んだほうが良い、今から実践して言ったほうが良い…私は本当にそう思います。

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